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帰宅困難者対策
首都直下地震等の大規模な災害が発生した場合、公共交通機関の運行停止により区内では帰宅困難者が多数発生します。発災後、帰宅しようとする多くの人で道路が埋まると、救出救助車両が通行できず、救命・救助活動の妨げとなります。また、徒歩帰宅中に余震等で二次被害にあう可能性などもあり、発災後すぐに帰宅しようとするのは危険です。
発災後、72時間はむやみに移動せずに会社や学校へ留まるようにして、「一斉帰宅の抑制」にご協力ください。
通勤・通学者の備え
- 会社等で地震が発生し帰宅困難になった場合を想定し、徒歩帰宅や一時的な避難に備えて職場に必要な物資等を用意しておきましょう。(携帯ラジオ、歩きやすいスニーカー、懐中電灯、手袋、飲料水や携帯食糧などを用意)
- 家族で、発災時の集合場所や複数の安否確認方法を話し合っておきましょう。
- 実際に歩いて帰宅経路の状況を確認し、帰宅地図を作成しておきましょう。
企業・事業者の備え
- 従業員等の安全な帰宅や出社、業務の継続性の確保などのため、必要な物資等の準備や行動ルールを決めておきましょう。
- 一定期間、従業員が事業所に滞在できるよう、3日分の食糧や飲料水、災害用トイレ等の備蓄などをしておきましょう。
- 訪問者や利用者、顧客が、事業所内に滞在している間に被災すると帰宅困難になる場合もあるので、そうした方々が一時的に待機できるよう、食糧や飲料水、非常用トイレの備蓄、滞在スペースの確保などの準備をしておきましょう。
帰宅困難者心得10か条
- あわてず、さわがず、状況確認
- 携帯ラジオをポケットに
- つくっておこう帰宅地図
- ロッカー開けたらスニーカー(防災グッズ)
- 机の中にチョコやキャラメル(簡易食料)
- 事前に家族で話し合い(連絡手段・集合場所)
- 安否確認は、災害用伝言ダイヤルの活用や遠くの親戚を通して
- 歩いて帰る訓練を
- 季節に応じた冷暖準備(携帯カイロやタオルなど)
- 声を掛け合い、助け合おう
一時滞在施設
一時滞在施設は、買い物や観光で区内を訪れていた行き場がない帰宅困難者等を一時的に受け入れるための施設です。
区では、民間施設と災害時協定を締結し、一時滞在施設を確保しています。また、東京都では、目黒区内にある都立施設を一時滞在施設に指定しています。
民間施設
| 施設名 | 住所 |
|---|---|
|
東京音楽大学 中目黒・代官山キャンパス |
目黒区上目黒一丁目9番1号 |
| 正覚寺 | 目黒区中目黒三丁目1番6号 |
|
トヨタモビリティ東京 目黒店(旧目黒本町店) |
目黒区目黒本町二丁目16番24号 |
|
トヨタモビリティ東京 レクサス目黒 |
目黒区碑文谷二丁目11番17号 |
|
立正佼成会 目黒教会 |
目黒区碑文谷五丁目5番8号 |
| 中目黒GT | 目黒区上目黒二丁目1番1号 |
都立施設
| 施設名 | 所在地 |
|---|---|
| 都立国際高校 | 目黒区駒場二丁目19番59号 |
| 都立駒場高等学校 | 目黒区大橋二丁目18番1号 |
| 東京都写真美術館 | 目黒区三田一丁目13番3号 |
| 都立桜修館中等教育学校 | 目黒区八雲一丁目1番2号 |
- 平時の混乱等を避けるため、民間施設を中心に一部非公表としている施設があります。非公表施設については、発災時に区ホームページ等で公表します。
- 発災時の施設の利用状況や安全等を確認した上で、開設の可否を決定します。発災時必ずしも開設されるものではないことをあらかじめご了承ください。
帰宅困難者対策協議会
目黒区では、駅周辺の事業者、鉄道事業者、関係機関等と連携し、「自助・共助」の理念に基づいて、帰宅困難者対策や駅周辺の混乱防止に取り組むため、1日あたりの乗降客数が30万人を超える主要駅である目黒駅及び中目黒駅において帰宅困難者対策協議会を設置しています。帰宅困難者対策協議会では、駅周辺の事業者・団体を中心に大規模地震発生時における駅周辺の混乱防止に向けた滞留者支援ルール作りや訓練に取り組んでいます。
目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会
活動の背景
目黒駅は、JRと東急目黒線・東京メトロ南北線・都営地下鉄三田線が乗り入れるターミナル駅となっており、首都直下地震のような大規模災害時には、駅周辺で多数の帰宅困難者の発生が予想されます。こうした状況に備え、目黒駅周辺の事業者・団体等が連携し、駅周辺の混乱抑制に取り組むことを目的として、平成25年5月に「目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会」が設置されました。
構成員(令和8年7月17日時点)
| 分類 | No | 事業者・団体名 |
| 商店街 | 1 | 目黒駅前商店街振興組合 |
| 2 | 権之助坂商店街振興組合 | |
| 3 | 大鳥前商栄会 | |
| 鉄道事業者等 | 4 | 東急電鉄株式会社 |
| 5 | 東日本旅客鉄道株式会社 | |
| 6 | 東急バス株式会社 | |
| 企業・集客施設等 | 7 |
株式会社アトレ アトレ目黒店 |
| 8 | 株式会社東急コミュニティー | |
| 9 | ホーチキ株式会社 | |
| 10 | 光村図書出版株式会社 | |
| 11 | 株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス | |
| 12 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 | |
| 13 | 株式会社ベスト・プロパティ ホテル雅叙園東京・アルコタワー管理会社 |
|
| 14 | 株式会社香港園 | |
| 15 | 東京商工会議所品川支部 | |
| 16 | 東京商工会議所目黒支部 | |
| 17 | 三井住友銀行目黒支店 | |
| 18 | 大圓寺 | |
| 教育施設 | 19 | 学校法人杉野学園 |
| 20 | 学校法人目黒日本大学学園 | |
| 防災関係機関 | 21 | 警視庁大崎警察署 |
| 22 | 警視庁目黒警察署 | |
| 23 | 東京消防庁品川消防署 | |
| 24 | 東京消防庁目黒消防署 | |
| オブザーバー | 25 | 港区防災危機管理室防災課 |
| 26 | 東京都総務局総合防災部 | |
| 27 | 東京消防庁防災部震災対策課 | |
| 28 | 国土交通省関東地方整備局都市整備課 | |
| 29 | 品川区地域振興部地域活動課大崎第一地域センター | |
| 30 | 品川区滞留者支援部 | |
| 31 | 目黒区避難支援部 | |
| 事務局 | 32 | 品川区防災まちづくり部防災課 |
| 33 | 目黒区危機管理部防災課 |
活動の概要
令和7年度は、協議会活動を4回実施し、訓練等の結果を踏まえながら、滞留者支援ルールの検討・更新を行いました。
第44回協議会:令和7年8月28日
令和7年度の活動目標、スケジュール及び訓練内容について検討しました。
第45回協議会(図上訓練):令和7年11月19日
情報共有システム(LINEWORKS)を用いて、被害状況等の情報収集・整理をおこない、操作方法の習熟を図りました。




第46回協議会(実動訓練):令和7年12月17日
目黒ヒルトップウォーク周辺及び目黒セントラルスクエア(防災備蓄倉庫)にて、実動訓練を実施しました。
- 活動備品搬出及び滞留者支援本部の立上げ


- 地域の被害状況等の情報収集・整理


- 滞留者への情報提供

第47回協議会:令和8年2月26日
訓練の振り返りを行い、滞留者支援ルールの修正及び次年度の活動内容について検討しました。
中目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会
活動の背景
中目黒駅は、東急東横線・東京メトロ日比谷線が乗り入れるターミナル駅となっており、首都直下地震のような大規模災害時には、駅周辺で多数の帰宅困難者の発生が予想されます。こうした状況に備え、中目黒駅周辺の事業者・団体が連携し、駅周辺の混乱抑制に取り組むことを目的として、平成25年11月に「中目黒駅周辺帰宅困難者対策協議会」が設置されました。
構成員(令和8年8月31日時点)
| 分類 | No | 事業者・団体名 |
| 協議会委員 | 1 | 東急電鉄株式会社中目黒駅 |
| 2 | 株式会社中目黒ジーティー | |
| 3 | 正覚寺 | |
| 4 | 中目黒駅前図書館 | |
| 5 | 文化・交流課(目黒区芸術振興財団) | |
| 6 | 目黒銀座商店街協同組合 | |
| 7 | 中目黒駅前商店街振興組合 上三町会 |
|
| 8 | 中目黒駅西銀座商店街振興組合 | |
| 9 | 中目黒アトラスタワー | |
| 10 | スタンレー電気株式会社 | |
| 11 | 学校法人東京音楽大学 | |
| 防災関係機関 | 12 | 目黒警察署 |
| 13 | 目黒消防署 | |
| オブザーバー | 14 | 関東地方整備局 |
| 15 | 東京都総務局総合防災部 | |
| 16 | 目黒区避難支援部 | |
| 事務局 | 17 | 目黒区危機管理部防災課 |
活動の概要
令和7年度は、協議会活動を4回実施し、訓練等の結果を踏まえながら、滞留者支援ルールの検討・更新を行いました。
第1回協議会:令和7年8月26日
令和7年度の活動目標、スケジュール及び情報共有システム(LINEWORKS)の活用について検討しました。
第2回協議会(図上訓練):令和7年10月28日
情報共有システム(LINEWORKS)及び東京都帰宅困難者対策オペレーションシステム(通称キタコンⅮX)の操作方法を確認しました。

第3回協議会(実動訓練):令和7年12月18日
中目黒GTプラザホールや中目黒駅周辺にて、実動訓練を実施しました。
- 参集状況報告及び滞留者支援本部の立上げ


- 地域の被害状況等の情報収集・整理


- 滞留者への情報提供


第4回協議会:令和8年2月17日
訓練の振り返りを行い、滞留者支援ルールの修正及び次年度の活動内容について検討しました。
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