1ページ 01計画の概要 1計画策定の背景 計画策定の背景 区では、令和3年3月に、「目黒区障害者計画（第6期目黒区障害福祉計画　第2期目黒区障害児福祉計画）令和3年度から令和5年度」を策定し、障害福祉施策を総合的体系的に推進してきました。 この間、国においては、障害者総合支援法や児童福祉法の改正をはじめ、障害者情報アクセシビリティ*コミュニケーション施策推進法や医療的ケア*児及びその家族に対する支援に関する法律が制定されました。東京都においては「東京都手話言語条例」が制定されるなど、障害児者に係る重要な法令等の整備が進んでいます。 また、新型コロナウイルス感染症の拡大や引き続く物価高騰などによる社会生活への影響もあり、障害のある人の多様化複雑化するニーズに的確に対応していくことが必要です。 こうした背景のもと、障害者計画策定に関する調査結果、目黒区地域福祉審議会の答申及び目黒区障害者自立支援協議会の意見等を踏まえて、第７期目黒区障害福祉計画第３期目黒区障害児福祉計画を含む、目黒区障害者計画を策定します。 法令改正等の動き 障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（障害者文化芸術推進法）【新規】 障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を目的として、平成30年6月に公布、施行されました。 視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー*法）【新規】 視覚障害者等の読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進し、障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与することを目的として、令和元年6月に公布、施行されました。 聴覚障害者による電話の利用の円滑化に関する法律【新規】 聴覚障害者等の電話による意思疎通を手話等により仲介する電話リレーサービスの制度の創設等の措置により、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化を図ることを目的として、令和２年６月に公布、同年１２月に施行されました。 2ページ 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）【改正】 これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていた「合理的配慮*の提供」について、改正法により、事業者も義務化されることとなり、令和６年４月から施行されます。東京都については、平成30年10月に制定した東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例により、法改正に先立ち義務化されています。 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（医療的ケア児支援法）【新規】 医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職防止を目的として、令和3年6月に公布、同年９月に施行されました。 障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティコミュニケーション施策推進法）【新規】 全ての障害者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障害者による情報の取得利用意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会*の実現に資することを目的として、令和4年5月に公布、施行されました。 東京都手話言語条例【新規】 手話が独自の文法を持つ一つの言語であるとの認識の下、手話を使用しやすい環境づくりを推進することにより、手話を必要とする者の意思疎通を行う権利が尊重され、安心して生活することができる共生社会を実現するため、令和4年９月に施行されました。 児童福祉法等の一部を改正する法律【改正】 児童虐待の相談対応件数の増加など、子育てに困難を抱える世帯がこれまで以上に顕在化してきている状況等を踏まえ、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化等を行うため、児童発達支援センター*の役割の明確化、機能強化等が規定され、令和4年6月に公布、令和6年4月から施行されます。 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律【改正】 障害者等の地域生活や就労の支援の強化等により、障害者や難病患者等が地域や職場で生きがい役割を持ち、医療、福祉、雇用等の各分野の支援を受けながら、その人らしく安心して暮らすことができる体制の構築を目指すため、令和4年12月に公布されました。 3ページ 障害者基本計画（第５次） 共生社会の実現に向け、障害者が、自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮して自己実現できるよう支援するとともに、障害者の社会参加を制約する社会的障壁 *を除去するための障害者施策の基本的な方向が定められています。政府が講ずる障害者施策の最も基本的な計画として、令和5年3月に策定されました。 2計画の位置づけ 本計画は、障害者基本法に基づく「障害者計画」、障害者総合支援法に基づく「障害福祉計画」、児童福祉法に基づく「障害児福祉計画」に位置付けており、目黒区における障害福祉施策を総合的体系的に推進していくため、これらを一体的に策定するものです。 障害者計画（第１章から第４章） 障害福祉施策を総合的かつ計画的に推進するための基本となる計画であり、障害福祉施策に関する理念や、区の現状と課題を踏まえた障害者に関する具体的な取組を示しています。 障害福祉計画障害児福祉計画（第５章から第６章） 国の基本指針*に基づき、障害福祉サービス等の必要量を見込み、その提供体制を確保するための基本的事項等を定める、障害福祉サービスに関する実施計画です。 本計画は、目黒区基本計画の補助計画であり、目黒区保健医療福祉計画等の関連する計画との整合を図っています。 国　基本方針、障害者基本計画 都　東京都障害者・障害児施策推進計画 区　目黒区基本構想・目黒区基本計画　目黒区実施計画 目黒区障害者計画　障害福祉計画・障害児福祉計画 保健医療計画　介護保険事業計画　子ども総合計画　健康めぐろ２１ 4ページ 3計画の期間 本計画は、令和６年度から令和８年度の３年間を計画期間とします。 なお、この計画の具体化は目黒区実施計画及び各年度の予算によるものとします。 国の障害者基本計画は令和５年から令和９年まで 国の障害福祉計画にかかる基本指針は令和６年から令和８年まで 目黒区基本計画は、令和４年から令和１３年まで 目黒区保健医療福祉計画は令和６年から令和１１年まで 目黒区障害者計画　第７期目黒区障害福祉計画　第３期目黒区障害児福祉計画は令和６年から令和８年まで 5ページ 4計画の推進 総合的な障害福祉施策の推進 本計画に掲げる目標の実現、サービス基盤の確保のため、福祉部門と他の部門との連携をより深めながら、それぞれの担当部局が障害福祉施策を推進します。また、障害のある人の地域生活への支援や、希望する暮らしの実現のために、行政のみならず、地域福祉審議会や障害者自立支援協議会等の場において、地域における障害福祉に関するネットワークの連携強化により一層努めるとともに、区民の参加と理解協力を得て、障害福祉施策を総合的に推進します。 また、障害高齢子ども生活困窮など様々な分野にわたる複合的な課題に対応するため、地域包括ケア*を推進し、地域包括支援センター*等との連携を強化します。 計画の進行管理 計画の推進にあたっては、毎年度、各取組における実績の把握と分析評価、課題を踏まえた見直しを行い、PDCA*サイクルによる進行管理を行います。評価の結果は公表し、区民や関係者の理解と協力を得ながら、計画を着実に進めていきます。 @　PLAN（計画）　目標を設定し、目標達成に向けた方法や方策等を定めます。 A　DO（実行）計画に基づき、事業を実施します。 B　CHECK（評価）実施内容の実績評価を行います。評価にあたっては、目黒区障害者自立支援協議会等の意見を踏まえるとともに、結果を公表します。 C　ACTION（改善）評価結果を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。 6ページ 国　都　他自治体との連携 事業実施においては、関係機関との連携を深め、国、都、区の適切な役割分担をしながら施策を推進します。また、国、都の役割に関して、必要に応じて要望を行うとともに、情報交換を通じて他自治体との連携を深めます。 計画とＳＤＧｓ ＳＤＧｓ*（エスディージーズ：SustainableDevelopmentGoals：持続可能な開発目標）は、２０１５年（平成２７年）、国連サミットにおいて全ての加盟国が合意した「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」に掲げられた世界共通の目標です。 ２０３０年を目標の達成年限として、「誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現を目指しており、１７の目標（ゴール）と１６９の指標（ターゲット）から構成されています。 ＳＤＧｓの「誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会」とは、本計画が目指す障害福祉の理念（基本的な考え方）の実現につながるものです。 また、本計画の基本理念や基本目標は、ＳＤＧｓの目標３「すべての人に健康と福祉を」、目標１０「人や国の不平等をなくそう」、目標１１「住み続けられるまちづくりを」をはじめ、ＳＤＧｓが示す各目標とも共通するものです。 1貧困をなくそう 2飢餓をゼロに 3すべての人に健康と福祉を 4質の高い教育をみんなに 5ジェンダー平等を実現しよう 6安全な水とトイレを世界中に 7エネルギーをみんなに。そしてクリーンに 8働きがいも経済成長も 9産業と技術革新の基盤をつくろう 10人や国の不平等をなくそう 11住み続けられるまちづくりを 12つくる責任、つかう責任 13気候変動に具体的な対策を 14海の豊かさを守ろう 15陸の豊かさも守ろう 16平和と公正をすべての人に 17パートナーシップで目標を達成しよう 7ページ 02区の障害福祉を取り巻く環境 1障害に関する手帳所持者数等の推移 令和４年度末時点の障害に関する手帳所持者数の合計は9,170人となっています。 障害別では、身体障害者手帳所持者数は5,874人となっており、障害に関する手帳所持者数全体に占める割合は64.1％で最多となっています。次いで、精神障害者保健福祉手帳所持者数は2,000人（全体に占める割合21.8％）、愛の手帳所持者数は1,296人（全体に占める割合は14.1％）となっています。 障害種別ごとの手帳所持者数 年度　身体障害　知的障害　精神障害 Ｈ30(2018)年度　5,915 1,186 1,513 Ｒ元(2019)年度 5,819 1,199 1,595 Ｒ２(2020)年度 5,811 1,230 1,597 Ｒ３(2021)年度 5,812 1,256 1,772 Ｒ４(2022)年度 5,874 1,296 2,000 各年度末時点 単位：人 出典：目黒区の健康福祉 8ページ 身体障害者手帳所持者数 身体障害者手帳所持者数は5,900人前後で推移しており、平成30年度から大きな変化はありません。 部位別にみると、平成30年度から令和4年度までのいずれにおいても「肢体不自由」が最も多く、次いで「内部障害」が多くなっています。 部位別の割合でみると、令和4年度において「肢体不自由」が45.5％、「内部障害」が38.8％を占めています。 年度　視覚障害　聴覚障害　音声言語障害　肢体不自由　内部障害　合計 Ｈ30(2018)年度　368　456　73　2,900　2,118　5,915 Ｒ元(2019)年度　367　446　66　2,807　2,133　5,819 Ｒ２(2020)年度　374　441　66　2,759　2,171　5,811 Ｒ３(2021)年度　374　441　66　2,760　2,171　5,812 Ｒ４(2022)年度　387　457　76　2,673　2,281　5,874 各年度末時点 単位：人 出典：目黒区の健康福祉 愛の手帳所持者数 愛の手帳所持者数は増加傾向にあり、平成30年度から令和４年度にかけて110人（9.3％）増加しています。 障害の程度別にみると、平成30年度から4年度までのいずれにおいても、「軽度」が最も多く、平成30年度から令和４年度にかけて71人（14.7％）増加しています。 年度　最重度　重度　　中度　軽度　合計 Ｈ30(2018)年度　31　403　　268　484　1,186 Ｒ元(2019)年度　30　412　　265　492　1,199 Ｒ２(2020)年度　29　418　　272　511　1,230 Ｒ３(2021)年度　29　411　　281　535　1,256 Ｒ４(2022)年度　29　423　　289　555　1,296 各年度末時点 単位：人 出典：目黒区の健康福祉 9ページ 精神障害者手帳所持者数 精神障害者手帳所持者数は増加傾向にあり、平成30年度から令和４年度にかけて487人（32.2％）増加しています。特に令和２年度からの増加傾向が著しく、令和４年度までで403人（25.2％）増加しています。 Ｈ30(2018)年度　1,513 Ｒ元(2019)年度　1,595 Ｒ２(2020)年度　1,597 Ｒ３(2021)年度　1,772 Ｒ４(2022)年度　2,000 各年度末時点 単位：人 出典：目黒区の健康福祉 特殊疾病（難病）の医療費助成認定件数 特殊疾病（難病）の医療費助成認定件数は、指定難病追加等の制度変更があるため、単純比較はできませんが、平成30年度と令和４年度を比較すると、340人（14.7％）増加しています。 Ｈ30(2018)年度　2,320 Ｒ元(2019)年度　2,395 Ｒ２(2020)年度　2,584 Ｒ３(2021)年度　2,552 Ｒ４(2022)年度　2,660 各年度末時点 単位：件数 国及び東京都の医療費助成件数（小児慢性疾患を除く） 出典：目黒区の健康福祉 10ページ 2障害者計画策定に関する調査の概要 調査の目的 新たな「目黒区障害者計画」を策定するにあたり、障害に関する手帳をお持ちのかた、及び難病患者のかた、発達に関する不安や障害のあるお子さまの保護者のかたの　生活の様子や将来の希望などを把握し、計画策定のための基礎資料とすることを目的として実施しました。 調査の方法と回収状況 身体障害者、知的障害者、精神障害者及び難病患者、児童の保護者について、無作為抽出 （50％）した対象者に調査票を郵送しました。 調査票は郵送またはインターネットにより回収しました。 調査地域　目黒区内（施設入所者含む） 調査方法　郵送配布回収、インターネット 調査期間　令和４年９月から10月 調査対象　身体障害者1408、知的障害者371、精神障害者768、難病患者319、児童の保護者426、合計3292 有効回収数　身体障735、知的障害者218、精神障害者342、難病患者178、児童の保護者213、合計1686害者 有効回収率　身体障害者52.2％、知的障害者58.8％、精神障害者44.5％、難病患者55.8％、児童の保護者50.0％、合計51.2％ 11ページ 調査結果の概要 障害者向けアンケート結果 障害のあるかたが、必要な支援を受けながら地域で自立した生活を送るために、重要と思う取組（上位５項目） 「相談支援の充実」が最も高く59.6％となっています。 障害別では身体障害精神障害難病において「相談支援の充実」が最も高くなっており、知的障害では「グループホーム*など地域での生活の場の整備」が最も高くなっています。 相談支援の充実　59.6% 情報保障（必要な情報の取得や円滑な意思疎通のための取組）の充実　40.9% 医療的ケアを必要とする人への支援の充実　36.1% 障害や病気に対する理解や障害者差別解消法の周知・啓発　36.2% 緊急時や災害時の対策促進　32.7% 出典：目黒区障害者計画策定に関する調査報告書 将来希望する暮らし方（上位５項目) 「現在の自宅で暮らし続けたい」が最も高く62.4％となっています。 障害別にみても、すべての障害で「現在の自宅で暮らし続けたい」が最も高くなっています。 現在の自宅で暮らし続けたい　62.4% アパートやマンションを借りて暮らしたい　9.3% グループホーム、福祉ホームのようなところ（介護や支援、見守りがある少人数の共同生活の場）で暮らしたい　6.4% 公営の障害者住宅に入りたい　4.8% わからない　9.1% 出典：目黒区障害者計画策定に関する調査報告書 12ページ　 差別されたと感じた割合 「されたことはない」が最も高く66.1％となっており、次いで「わからない」が19.5％となっています。 されたことがある　14.5% わからない　19.5% されたことはない　66.1% 出典：目黒区障害者計画策定に関する調査報告書 「障害者虐待防止センター」の認知度 「障害者虐待防止センター」に相談や通報ができることを「知らない」が82.6％となっており、 「知っている」の17.4％を大きく上回っています。 知っている　17.4% 知らない　82.6% 出典：目黒区障害者計画策定に関する調査報告書 「成年後見制度*」の認知度及び利用意向 「どのような制度か知っているが、今後、制度を利用する予定はない」が最も高く43.2％となっており、次いで「どのような制度か知らない」が41.8％となっています。 成年後見制度をすでに利用している　2.8% どのような制度か知っており、今後、制度を利用したい　12.3% どのような制度か知っているが、今後、制度を利用する予定はない　43.2% どのような制度か知らない　41.8% 出典：目黒区障害者計画策定に関する調査報告書 13ページ 災害発生時や避難所での生活において必要な支援（上位５項目） 「自分にあった食事や必要な薬を入手するための支援」が最も高く52.3％となっています。 障害別では身体障害精神障害難病において「自分にあった食事や必要な薬を入手するための支援」が最も高くなっており、知的障害では「障害や症状について他の避難者の理解を得るための支援」が最も高くなっています。 安否確認を行う　　38.0% 自分に合った食事や必要な薬を入手するための支援　　52.3% 避難先の設備（トイレや浴室、ベッドなど）を利用するための支援　　38.8% 災害発生の連絡や避難所での情報を得るための支援　　27.9% 障害や症状について他の避難者の理解を得るための支援　　34.1% 出典：目黒区障害者計画策定に関する調査報告書 情報発信や情報取得に当たり適した方法（上位５項目） 「パソコンスマートフォン」が最も高く69.6％となっています。 障害別では身体障害精神障害難病において「パソコンスマートフォン」が最も高くなっており、知的障害では「絵図写真（コミュニケーションボードなど）」が最も高くなっています。 その他としては、主に「会話ゆっくり分かるような説明」「介助者を通じて」という趣旨の内容が記載されています。 拡大鏡・拡大文字　9.9% 音声による読み上げ（Uni-voiceコードなど）　8.6% 絵図・写真（コミュニケーションボードなど）　11.8% パソコン・スマートフォン　69.6% その他　15.5% 出典：目黒区障害者計画策定に関する調査報告書 14ページ 就労状況 「働いている」人は46.3％となっており、障害別では知的障害、難病の半数以上が「働いている」と回答しています。 「働いている」人は平成28年度の33.7％と比較して12.6ポイント増加しています。 Ｈ28(2016)年度　Ｒ元(2019)年度　Ｒ4(2022)年度 働いている　33.7%　42.4%　46.3% 働いていない　63.3%　57.6%　53.7% 出典：目黒区障害者計画策定に関する調査報告書 企業などで働くために重要と思うこと（上位５項目） 「企業、上司、同僚の理解」が最も高く46.7％となっています。 障害別にみても、すべての障害で「企業、上司、同僚の理解」が最も高くなっています。 就職に向けた相談　　29.2% 給料が充実していること　　34.6% 就職先の紹介等の支援（休職中・退職後の転職を含む）　　29.8% 企業、上司、同僚の理解　　46.7% 就業の日数や時間、場所などについて多様な就労の形が認められていること　　37.4% 出典：目黒区障害者計画策定に関する調査報告書 15ページ 児童の保護者向けアンケート結果 発達に関する不安や障害のあるお子さんが、早期に適切な支援を受けるために必要なこと（上位５項目） 「専門家による相談体制を充実させる」が最も高く88.2％となっており、次いで「関連するサービスについての情報提供を充実させる」が58.3％となっています。 専門家による相談体制を充実させる　88.2% 乳幼児の健康診断を充実させる　37.0% 電話・メールによる相談体制を充実させる　27.5% 関連するサービスについての情報提供を充実させる　58.3% 居宅訪問や訪問看護等による相談や支援サービスの提供　36.5% 出典：目黒区障害者計画策定に関する調査報告書 （就学前の子どもについて）療育や支援について充実させるべきだと思うこと（上位５項目） 「会話などコミュニケーションに対する支援」が最も高く63.0％となっており、次いで「友達など、人との関わり方に対する支援」が56.5％、「保護者への支援」が55.2％と近い割合で並んでいます。 会話などコミュニケーションに対する支援　63.0% 言葉や読み書きに対する支援　54.5% 友達など、人との関わり方に対する支援　56.5% 保護者への支援　55.2% 療育を行う施設の増設　54.5% 出典：目黒区障害者計画策定に関する調査報告書 16ページ （就学中の子どもについて）教育や学校生活について充実させるべきだと思うこと（上位５項目） 「学習指導」「教職員の理解支援」が最も高く57.8％となっています。 学習指導　57.8% 学校や施設の整備　39.4% 日常生活に対する支援　37.6% 友人との関係づくり　47.7% 教職員の理解・支援　57.8% 出典：目黒区障害者計画策定に関する調査報告書 利用したことがある福祉サービス（上位５項目） 「児童発達支援（未就学児向けの集団療育、個別療育）」が最も高く60.5％となっており、次いで「放課後等デイサービス」が48.3％となっています。 訪問看護　18.0% 補装具の利用　13.2% 紙おむつの支給　14.1% 児童発達支援（未就学児向けの集団療育、個別療育）　60.5% 放課後等デイサービス　48.3% 出典：目黒区障害者計画策定に関する調査報告書 17ページ 3障害者計画策定に関するヒアリングの概要 ヒアリングの目的等 本計画を策定するための基礎資料を得ることを目的として、障害者団体連絡打合会参加団体 （21団体）に対し、障害福祉施策全般に対する意見等についてヒアリングを実施しました。 実施日時　令和５年８月２３日 ヒアリング方法　対面形式で１団体ずつ、障害福祉施策全般に関する意見や障害者支援の現場における課題等について聴き取りを行った。 主な意見 相談支援体制について 地域生活支援拠点*の機能を充実させてほしい。 基幹相談支援センター*地域生活支援事業と相談支援関係事業所との連携を強化してほしい。 暮らしの場の整備 障害特性に応じたグループホームを整備してほしい。 障害者本人や家族の高齢化を見据えグループホームの整備を急いでほしい。 事業者がグループホーム事業を開始しやすいよう整備や運営に係る補助の更なる充実をお願いしたい。 保健医療福祉の連携強化 精神保健分野において、医療保健福祉関係者による連絡会等を設置してほしい。 災害時支援体制の強化 障害のある人が、災害時に安心安全に避難できるよう、避難経路の整備や在宅避難者への支援の充実を図ってほしい。 社会参加の保障充実について 失語症会話パートナーが活動しやすい環境整備を図ってほしい。 18ページ 多様な活動の場の提供について 障害があっても、スポーツ芸術文化に気軽に参加できるような環境整備をお願いしたい。 青年余暇活動支援を実施する法人が増えるような取組を検討してほしい。 人材確保?育成?定着 不足している福祉人材の確保定着のための対策を講じてほしい。 相談支援事業所が増えていくよう、区としての支援をお願いしたい。 事業者間の連携 各事業者間の職員の交流、意見交換ができるような機会を設けてほしい。 障害のある児童について 障害のある児童の居場所や活動の場を拡充してほしい。 重度障害のある児童や医療的ケアを受けている児童が利用できる居場所や活動の場を整備してほしい。 新型コロナウイルス感染症について 障害を理由に入院できないことが無いよう、保健所での入院調整を続けてほしい。 その他 障害者団体の活動を安心して継続できるようなスペースの確保などの環境整備をお願いしたい。