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05第７期目黒区障害福祉計画
1令和８年度における成果目標

国の障害福祉計画策定に関する基本指針等に基づき、令和８年度までに達成すべき成果目標及び目標達成に必要なサービス等の見込量を設定します。
また、見込み量の設定にあたっては、利用実績、新規利用者の見込み、現在の利用傾向、障害者計画策定に関する調査結果、障害のある人のニーズ等を踏まえて指標を設定しました。

施設入所者の地域生活への移行
障害者総合支援法の基本理念に基づき、障害のある人の入所施設等から地域生活への移行を進めるため、相談支援体制の強化やグループホームなどにおける障害のある人の重度化高齢化への対応など、地域で障害のある人を受け入れる体制づくりを進めます。

活動指標　目標値　国の基本指針に基づく設定の考え方
令和8年度末時点における地域移行者数　9人以上　令和4年度末時点の施設入所者数の6％
令和8年度末時点における施設入所者削減数　8人以上　令和4年度末時点の施設入所者数の5％

地域生活支援の充実

障害のある人の地域生活への移行の支援及び地域生活支援の充実を図るため、平成29年度に開設した地域生活支援拠点について、支援の実績等を踏まえた検証等による機能の充実に取り組んでいきます。
また、強度行動障害のある人の支援体制の充実を図るため、支援ニーズを把握し、支援体制の整備に向けた検討を進めます。

活動指標　目標値　国の基本指針に基づく設定の考え方
地域生活支援拠点等の設置　設置済み　
地域生活支援拠点等におけるコーディネーターの配置人数　1人以上　障害のある人に関する知識と経験を持つ相談支援専門員の有資格者を配置します。
支援の実績等を踏まえた検証及び検討の実施回数　年１回以上　障害者自立支援協議会等において、運用状況の検証検討を行います。
強度行動障害者児の支援体制に関する検討　年２回以上　障害者自立支援協議会等において、支援体制整備構築に向けた協議を進めます。



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福祉施設から一般就労への移行等
障害者の法定雇用率引き上げをはじめとした就労に関する各種制度改正が予定されています。障害のある人の一般就労への支援や就職後の定着支援の更なる推進が求められていることから、引き続き事業者と連携を図りながら、障害のある人の一般就労への移行や定着支援を進めます。また、目黒障害者就労支援センターを中心として企業における障害者雇用に対する理解促進を図っていきます。

活動指標　目標値　国の基本指針に基づく設定の考え方
令和8年度中の福祉施設から一般就労への移行者数　30人以上　令和3年度の一般就労への移行者数23人の1.28倍以上
令和8年度中の就労移行支援の一般就労への移行者数　24人以上　令和3年度の一般就労への移行者数18人の1.31倍以上
令和8年度における就労移行支援利用終了者のうち、一般就労に移行した者の割合が５割以上の就労移行支援事業所数　3事業所
以上　
令和8年度中の就労継続支援Ａ型の一般就労への移行者数　3人以上　令和3年度の一般就労への移行者数2人の1.29倍以上
令和8年度中の就労継続支援Ｂ型の一般就労への移行者数　3人以上　令和3年度の一般就労への移行者数2人の1.28倍以上
令和8年度中の就労定着支援事業の利用者数　30人以上　令和3年度実績21人の1.41倍以上
区内就労定着支援事業所のうち、令和８年度における就労定着率が７割以上の事業所数　１事業所
以上　

相談支援体制の充実?強化

基幹相談支援センターの機能強化

相談支援の中核的な機関である基幹相談支援センターの体制強化に取り組み、基幹相談支援センターによる相談支援事業所への総合的な相談対応等の機能の充実を図っていきます。

活動指標　目標値　国の基本指針に基づく設定の考え方
基幹相談支援センターの設置　設置済み　
相談支援事業所に対する専門的な指導助言件数　年60回以上　区内相談支援事業所に対する専門的な指導助言を実施
相談支援事業所の人材育成の支援件数　年3回以上　スーパーバイズを用いた研修等の実施回数
相談機関との連携強化の取組の実施　年12回以上　障害者自立支援協議会相談支援部会の開催回数
個別事例の支援内容の検証の実施　年3回以上　専門性のある事例検討会の開催回数
基幹相談支援センターにおける主任相談支援専門員の配置　3人以上　




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目黒区障害者自立支援協議会における個別事例の検討を通した地域のサービス基盤の開発、改善

令和４年に改正された障害者総合支援法を踏まえ、協議会の機能強化役割の明確化を図るための体制等の見直しに取り組み、相談事例等から地域課題を抽出協議できる仕組みづくりを進めます。

活動指標　目標値　国の基本指針に基づく設定の考え方
相談事例等による地域課題の抽出協議　年２回以上　目黒区障害者自立支援協議会における協議回数
協議会の委員構成　　体制の見直しの中で検討していきます。
協議会の専門部会の設置数実施回数　　体制の見直しの中で検討していきます。


精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築

精神障害のある人が地域で安心して暮らし続けていくために必要な継続的な治療への支援や、地域での生活を支えていくため、保健医療福祉関係者の連携強化を図りながら、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた具体的な取組を更に進めていく必要があります。
「目黒区精神保健医療福祉推進協議会」を設置し、医療を中心とした連携強化に取り組み、今後の地域での支援のあり方や、取組の拡充について検討を進めていきます。ピアサポートの検討会においては、当事者、当事者家族の参画を図っていきます。

活動指標　目標値　国の基本指針に基づく設定の考え方
保健、医療及び福祉関係者による協議の場の開催　年2回以上　目黒区精神保健医療福祉推進協議会の開催回数
協議の場における目標設定及び評価の実施　年2回以上　
協議の場への当事者、当事者家族の参加　　ピアサポート検討会において検討していきます。


 

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発達障害者等に対する支援
発達障害のある人等の早期発見早期支援には、障害のある人及びその家族への支援が重要です。保護者等が子どもの発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう、ペアレントトレーニング*ペアレントプログラム等による支援体制を構築するとともに、支援プログラム等の実施者やペアレントメンター*を地域で養成することが重要です。
発達障害支援拠点ぽるとや目黒区児童発達支援センターすくすくのびのび園を中心に保護者等が子どもの発達障害の特性を理解し、必要な知識や方法を身につけ、適切な対応ができるよう支援を進めていきます。

活動指標　目標値　国の基本指針に基づく設定の考え方
ペアレントトレーニング等による保護者への支援体制の構築　体制構築　令和8年度までに実施
ペアレントトレーニング等の実施体制の構築　体制構築　令和8年度までに実施
ペアレントメンターの養成　養成研修の実施　令和8年度までに実施

障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

障害福祉サービス等が多様化するとともに、多くの事業者が参入している中、改めて障害者総合支援法の基本理念を念頭に、その目的を果たすためには、利用者が真に必要とする障害福祉サービス等の提供を行うことが重要です。
都が実施する障害福祉サービス等に係る各種研修に区職員が参加するとともに、過誤の請求を無くすための取組や適正な運営を行っている事業所を確保するため取組を進めます。

活動指標　目標値　国の基本指針に基づく設定の考え方
障害福祉サービス等に係る各種研修への参加　年８人以上　都が実施する障害福祉サービス等に係る研修への職員参加人数
自立支援審査支払等システムによる審査結果を共有する体制　年１回以上　過誤請求の削減に向けた区内事業所への周知回数



 

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2必要なサービス見込量（１か月あたり）
訪問系サービス

居宅介護
ホームヘルパーが自宅を訪問して、入浴、排せつ、食事等の介護等を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　5,296時間　5,310時間　5,272時間　5,298時間　5,324時間　5,351時間
利用人数　253人　272人　279人　288人　297人　306人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

重度訪問介護
重度の肢体不自由者、行動に著しい困難を有する重度の知的障害者精神障害者で常に介護を必要とするかたに対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事の介護等や外出時の介護などを総合的に行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　10,362時間　10,165時間　11,351時間　11,939時間　12,527時間　13,115時間
利用人数　29人　28人　30人　31人　32人　33人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

同行援護
移動に著しい困難を有する視覚障害者が外出する際に同行し、移動に必要な情報提供や移動の援助を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　580時間　581時間　648時間　665時間　683時間　701時間
利用人数　28人　29人　31人　33人　35人　37人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

 

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行動援護
行動に著しい困難を有する知的障害者や精神障害者が、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時の移動支援を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　51時間　50時間　52時間　52時間　52時間　52時間
利用人数　1人　1人　1人　1人　1人　1人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

重度障害者等包括支援
常に介護を必要とするかたの中でも、特に介護の必要度が著しく高いかたに対して、居宅介護等の障害福祉サービスを包括的に行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　0時間　0時間　0時間　0時間　0時間　0時間
利用人数　0人　0人　0人　1人　1人　1人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

日中活動系サービス

生活介護
常に介護を必要とするかたに対して、主に日中、施設において、入浴排せつ食事等の介護や創作的活動生産活動の機会の提供等、身体機能や生活能力の向上のために必要な援助を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　6,513日分　6,614日分　6,989日分　7,177日分　7,370日分　7,568日分
利用人数　332人　337人　347人　353人　359人　365人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

 

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自立訓練（機能訓練）

自立した日常生活又は社会生活を送ることができるよう、一定期間、理学療法、作業療法その他の必要なリハビリテーション等の支援を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　35日分　19日分　19日分　19日分　19日分　19日分
利用人数　4人　1人　1人　1人　1人　1人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

自立訓練（生活訓練）

自立した日常生活又は社会生活を送ることができるよう、一定期間、自立した日常生活や社会生活を営むために必要な訓練等の支援を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　217日分　320日分　261日分　287日分　316日分　348日分
利用人数　20人　28人　25人　29人　34人　39人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

就労移行支援

企業等への就労を希望する障害のある人に対して、一定期間、一般就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　1,104日分　1,086日分　1,261日分　1,417日分　1,592日分　1,789日分
利用人数　67人　64人　72人　80人　89人　98人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。


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就労継続支援A型

企業等に就労することが困難な障害のある人に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　253日分　256日分　251日分　250日分　249日分　248日分
利用人数　14人　15人　13人　13人　13人　13人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

就労継続支援B型

企業等に就労することが困難な障害のある人に対して、雇用契約に基づかないで、生産活動等の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　4,933日分　4,592日分　5,235日分　5,393日分　5,556日分　5,724日分
利用人数　300人　304人　308人　313人　318人　323人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

就労定着支援

一般企業に就職した障害のある人について、就労が継続できるよう企業との必要な相談助言等や連絡調整など、一定期間、職場定着に向けた支援を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　38日分　31日分　23日分　24日分　25日分　26日分
利用人数　21人　20人　19人　20人　21人　22人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

 

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療養介護
医療的ケアと常に介護を必要とする障害のある人に対して、主に日中、病院で行われる機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理のもとにおける介護及び日常生活上のサービスを行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　789日分　776日分　772日分　782日分　792日分　802日分
利用人数　26人　26人　25人　25人　25人　25人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

短期入所
介護者が病気などの理由により介護を行うことができない場合に、短期間、夜間も含めて施設において、入浴、排せつ、食事等の必要な介護を行います。福祉施設に入所する福祉型と、医療施設に入所する医療型があります。

福祉型

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　256日分　319日分　340日分　352日分　364日分　377日分
利用人数　55人　66人　70人　71人　72人　73人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

医療型

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　34日分　31日分　16日分　20日分　24日分　28日分
利用人数　7人　6人　4人　5人　6人　7人

令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。
 

78ページ
居宅、入所サービス

自立生活援助
施設入所支援や共同生活援助（グループホーム）に入所または入居している障害者が、単身生活へ移行する援助を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　13日分　17日分　18日分　21日分　25日分　30日分
利用人数　2人　3人　3人　3人　3人　3人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

共同生活援助（グループホーム）
夜間や休日に共同生活を行う住居において、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談助言のほか、必要な日常生活上の援助を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　5,435日分　5,669日分　5,989日分　6,341日分　6,714日分　7,109日分
利用人数　202人　213人　220人　232人　244人　257人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

区内の共同生活援助（グループホーム）

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
設置数　17か所　18か所　18か所　19か所　19か所　19か所
利用定員数　113人　117人　117人　127人　130人　132人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

 

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施設入所支援
グループホーム等での対応が困難な障害のある人に対して、主に夜間、入浴、排せつ、食事等の介護、生活等に関する相談助言のほか、必要な日常生活上の支援を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　4,083日分　4,199日分　4,435日分　4,616日分　4,805日分　5,002日分
利用人数　138人　142人　148人　153人　159人　165人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

相談支援
計画相談支援
障害福祉サービスを適切に利用できるよう、障害者の状況を勘案し、サービス等利用計画を作成し、利用に関する連絡調整を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
利用人数　222人　239人　269人　299人　332人　369人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

地域移行支援

障害者支援施設等に入所しているかた、または精神科病院に入院しているかたなど、地域における生活に移行するために支援を必要としているかたに対して、住居の確保などの地域生活に移行するための相談や必要な支援を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　5日分　2日分　7日分　9日分　11日分　13日分
利用人数　7人　5人　5人　6人　7人　8人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。


 

80ペーシ
地域定着支援
単身等で生活する障害者に対し、常に連絡がとれる体制を確保し、緊急に支援が必要な事態が生じた際に、緊急訪問や相談などの必要な支援を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　0日分　0日分　0日分　0日分　0日分　0日分
利用人数　0人　0人　0人　1人　1人　2人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。


 

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3サービス確保のための方策
訪問系サービス
サービス種別　サービス確保のための方策
居宅介護　現在、区内には居宅介護事業所が51事業所あります。サービス提供体制の充実に向けて、人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
重度訪問介護　現在、区内には重度訪問介護事業所が47事業所あります。サービス提供体制の充実のために、人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
同行援護　現在、区内には同行援護事業所が9事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。
行動援護　現在、区内には行動援護事業所はありません。
関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
重度障害者等包括支援　現在、区内には重度障害者等包括援護事業所はありません。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
令和５年９月まつ現在の情報です。



 

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日中活動系サービス
サービス種別　サービス確保のための方策
生活介護　現在、区内には生活介護事業所が8事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。
自立訓練（機能訓練）　現在、区内には自立訓練（機能訓練）はありません。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
自立訓練（生活訓練）　現在、区内には、自立訓練（生活訓練）が2事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。
就労移行支援　現在、区内には就労移行支援事業所が6事業所あります。目黒障害者就労支援センターと連携しながら、適切なサービスの提供に取組みます。
就労継続支援Ａ型　現在、区内には就労継続支援Ａ型事業所が2事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。
就労継続支援Ｂ型　現在、区内には就労継続支援Ｂ型事業所が16事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。
就労定着支援　現在、区内には就労定着支援事業所が2事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。
就労選択支援　令和7年度に開始予定のサービスであるため、現在区内に就労選択支援事業所はありません。サービス開始後は、目黒障害者就労支援センターと連携しながら、適切なサービスの提供に取組みます。
療養介護　現在、区内には療養介護事業所はありません。都や療養介護実施事業者と連携しながら、必要な情報提供等に取り組みます。
短期入所（福祉型医療型）　現在、区内には短期入所事業所が7事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。
短期入所（医療型）については、都や短期入所（医療型）実施事業者と連携しながら、必要な情報提供等に取り組みます。
令和５年９月まつ現在の情報です。

 

83ページ
居宅?入所サービス
サービス種別　サービス確保のための方策
自立生活援助　現在、区内には自立生活援助が1事業所あります。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
共同生活援助（グループホーム）　現在、区内には共同生活援助（グループホーム）事業所が21事業所あります。需要が高いサービスであるため、更なる人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
施設入所支援　現在、区内には施設入所支援事業所が2事業所あります。利用者の状況を踏まえた適切なサービスの提供に取り組みます。
令和５年９月末現在の情報です。

相談支援
サービス種別　サービス確保のための方策
計画相談支援　現在、区内には計画相談支援事業所が11事業所あります。相談支援専門員は特に不足しているため、人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
地域移行支援　現在、区内には地域移行支援事業所が2事業所あります。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
地域定着支援　現在、区内には地域定着支援事業所が2事業所あります。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
令和５年９月末現在の情報です。



 

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4地域生活支援事業の必要な見込量
必須事業

理解促進研修?啓発事業
「社会的障壁」を解消するため、障害のある人と無い人の交流事業「めぐろふれあいフェスティバル」の実施や区民向けに障害者差別解消講演会を開催します。
自発的活動支援事業
重症心身障害児の余暇活動支援を行い、障害のある人やその家族、地域住民などが地域において自発的に行う各種の活動を支援します。
障害者相談支援事業
障害のある人の自立した日常生活社会生活をサポートするため、本人や家族など介護者からの相談に応じ、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援を行います。
基幹相談支援センター等機能強化事業
目黒区基幹相談支援センターにおいて、地域の相談支援事業所等に対する専門的な指導助言等を行い、相談支援機能の強化を図ります。
成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度における後見等の業務を適正に実施できる法人を確保できる体制を整備し、市民後見人の活用も含めた法人後見活動を支援することにより障害のある人の権利擁護を図ります。

実施体制
令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
理解促進研修啓発事業　あり　あり　あり　あり　あり　あり
自発的活動支援事業　あり　あり　あり　あり　あり　あり
障害者相談支援事業　あり　あり　あり　あり　あり　あり
基幹相談支援センター等機能強化事業　あり　あり　あり　あり　あり　あり
成年後見制度法人後見支援事業　あり　あり　あり　あり　あり　あり


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成年後見制度利用支援事業
判断能力が不十分な障害のある人の財産管理や福祉サービスの利用契約等に後見人等の援助が必要な場合について、申し立てに必要な経費及び後見人等の報酬等を補助します。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
利用人数　3人　3人　3人　3人　3人　3人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

意思疎通支援事業
聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある人のために、意思疎通を仲介する手話通訳者や要約筆記者の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図ります。
令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
年間実利用人数　22人　25人　25人　27人　29人　31人
年間延べ利用人数　137人　99人　150人　156人　162人　168人
手話通訳者配置数　2人　2人　2人　2人　2人　2人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です。

 

86ページ
日常生活用具給付等事業
障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付または貸与し、日常生活の便宜を図ります。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
介護訓練支援器具　1件　1件　1件　1件　1件　1件
　15件　6件　10件　12件　14件　16件
自立生活支援用具　3件　3件　3件　3件　3件　3件
　36件　29件　33件　35件　37件　39件
在宅療養等支援用具　2件　2件　2件　2件　2件　2件
　22件　23件　23件　24件　25件　26件
情報意思疎通支援用具　4件　3件　4件　4件　4件　4件
　54件　33件　45件　47件　49件　51件
排せつ管理支援用具　273件　280件　287件　290件　295件　300件
　3,274件　3,354件　3,444件　3,480件　3,540件　3,600件
居宅生活動作補助用具　1件　1件　1件　1件　1件　1件
　9件　3件　13件　14件　15件　16件
上段は月間、下段は年間を表しています
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です


手話奉仕員養成研修事業
聴覚障害者との交流活動の促進、市区町村の広報活動などの支援者として期待される手話奉仕員（日常会話程度の手話表現技術を取得した者）の養成研修を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
年間実利用人数　実施なし　79人　95人　100人　105人　110人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3（2022）年度は実施せず。

移動支援事業
屋外での移動が困難な障害のある人について、外出のための支援を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　5,091日分　5,570日分　5,873日分　6,192日分　6,529日分　6,884日分
利用人数　312人　342人　357人　373人　389人　406人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です



87ページ
地域活動支援センター
障害のある人に対し、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進を実施します。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
設置数　3箇所　3箇所　3箇所　3箇所　3箇所　3箇所
月間利用延べ人数　1,473人　1,483人　1,838人　1,858人　1,878人　1,898人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です

任意事業
福祉ホーム事業
東が丘障害福祉施設において、住居を必要としている人に、低額な料金で居室等を提供するとともに、日常生活に必要な支援を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
実施数　1箇所　1箇所　1箇所　1箇所　1箇所　1箇所
利用人数　7人　6人　7人　7人　7人　7人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です

訪問入浴サービス事業
目黒区心身障害者センターあいアイ館において、身体障害者手帳２級以上の交付を受けた６４歳以下の人で、自宅での入浴が困難な人を対象に、自宅に浴槽を搬入し、入浴、洗体、洗髪、洗顔等のサービスを提供することにより、身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図ります。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
月間延べ利用人数　38人　33人　28人　32人　36人　40人
年間延べ利用人数　450人　394人　340人　388人　436人　484人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です

 

88ページ
社会参加支援事業
障害により文字による情報入手が困難な人のために、点字新聞の購読料補助や、区報のデイジー版の発行を行います。障害者の日常生活の利便性向上と生活圏拡大のために、自動車運転免許教習料助成及び自動車改造費の助成を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
点字新聞購読料補助　4人　5人　5人　5人　5人　5人
区報デイジー版　4人　4人　5人　5人　6人　6人
自動車運転免許教習料助成　1人　1人　1人　1人　1人　1人
自動車改造費助成　1人　1人　2人　2人　2人　2人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です


日中一時支援
目黒ほんちょう　福祉工房大橋えのきえん　しもめぐろ　福祉工房において、日中のつうしょ後における障害者の活動の場を確保するとともに、共働きやひとり親等の障害者世帯の就労を支援することを目的に、利用時間外活動支援事業（日中一時支援）を実施します。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
実施施設数　２箇所　２箇所　３箇所　３箇所　３箇所　３箇所
月間延べ利用人数　94人　174人　243人　297人　351人　405人
年間延べ利用人数　1,127人　2,090人　2,901人　3,549人　4,197人　4,845人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です

障害者虐待防止対策支援事業

障害者支援課内に設置されている障害者虐待防止センターにおいて、障害者虐待の未然防止や早期発見、迅速な対応、その他適切な支援のため、地域における関係行政機関、関係団体、地域住民等の支援体制の強化や協力体制の整備を図るために、研修や普及啓発等を行います。
 

89ページ
06第3期目黒区障害児福祉計画
１令和８年度における成果目標

国の基本指針等に基づき、令和８年度までに達成すべき成果目標及び目標達成に必要なサービス等の見込量を設定します。また、見込み量の設定にあたっては、利用実績、新規利用者の見込み、現在の利用傾向、障害者計画策定に関する調査結果、障害のある人のニーズ等を踏まえて指標を設定しました。

障害児に対する重層的な地域支援体制の構築
令和４年に改正された児童福祉法により、児童発達支援センターは地域における障害児支援の中核的役割を担う機関として明確化され、今後は、点在する地域資源を重ね合わせた重層的な支援体制を整備する中核として機能することが求められます。
また、令和２年度から、目黒区児童発達支援センターすくすくのびのび　えん　において保育所等訪問支援を開始し、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を行っています。
児童発達支援センターを含む地域の障害児つうしょ支援事業所等が保育所等訪問支援を活用しながら、関連する施設との密接な連携を図るとともに、障害児の地域社会への参加包容（インクルージョン）を推進する体制の構築を目指します。

活動指標　目標値　国の基本指針に基づく設定の考え方
児童発達支援センターを１箇所以上設置　設置済み　
障害児の地域社会の参加包容（インクルージョン）を推進する体制の構築　体制構築　障害児つうしょ支援事業所との関係性の構築連携強化を目的とした場の創設

重症心身障害児（医療的ケアを含む）に対する支援体制の充実

目黒区においては、令和２年度から「重症心身障害児つうしょ支援事業所あいりぃず」を開設して、重症心身障害児（医療的ケア児を含む）が地域で必要な支援を円滑に受けることができるよう、就学前及び就学後の療育体制整備を図っています。
また、保健医療福祉教育等の関係機関による協議及びネットワーク構築を図るため、医療的ケア児支援関係機関協議会の設置や医療的ケア児コーディネーター*の配置により、重症心身障害児（医療的ケア児を含む）に対する支援体制の充実に向けて取り組んでいきます。
 

90ページ
活動指標　目標値　国の基本指針に基づく設定の考え方
重症心身障害児を支援する児童発達事業所及び放課後等デイサービス事業所を1箇所以上確保　確保済み　
保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場の設置　設置済み　
医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置　16人以上　年間２人以上コーディネーターを養成
（令和５年度10人）

2必要なサービス見込量（１か月あたり）
障害児つうしょ支援

児童発達支援

就学前の障害のある児童に、日常生活における基本的動作の指導、自立生活に必要な知識や技能の付与または集団生活への適応のための訓練を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　1,906日分　2,162日分　2,355日分　2,490日分　2,633日分　2,784日分
利用人数　330人　369人　386人　409人　433人　459人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です

放課後等デイサービス

就学している障害のある児童を対象に、放課後や夏休み等の長期休暇中に、生活能力向上のための必要な訓練等を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　3,212日分　3,310日分　3,568日分　3,761日分　3,964日分　4,178日分
利用人数　358人　373人　394人　413人　433人　454人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です
 

91ページ
保育所とう訪問支援
専門の児童指導員や保育士が障害のある児童が在籍する保育所などを訪問し、障害のある児童が集団生活に適応するための専門的な支援や施設職員への助言等を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　27日分　70日分　99日分　112日分　125日分　138日分
利用人数　14人　32人　44人　49人　54人　59人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です

医療型児童発達支援
肢体や体幹に障害のある児童に、日常生活における基本的動作の指導、自立生活に必要な知識の付与または集団生活への適応のための訓練と合わせて治療を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　5日分　10日分　10日分　14日分　20日分　20日分
利用人数　2人　2人　2人　2人　2人　2人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です

居宅訪問型児童発達支援
重度の障害により外出が困難な児童の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、生活能力向上のために必要な訓練等を行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
サービス量　5日分　4日分　1日分　2日分　3日分　4日分
利用人数　2人　1人　1人　2人　3人　4人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です

 

92ページ
障害児相談支援
障害のある児童が障害児つうしょ施設を利用する前に障害児支援利用計画を作成するとともに、つうしょ開始後一定期間ごとにモニタリングを行います。

令和3から5年度は実績　令和6年以降は見込量
令和3(2021)　令和4(2022)　令和5(2023)　令和6(2024)　令和7(2025)　令和8(2026)
利用人数　50人　38人　58人　60人　63人　66人
令和5年度は、前年度の実績等に基づいた推計です

3サービス確保のための方策
障害児つうしょ支援
サービス種別　サービス確保のための方策
児童発達支援　現在、区内には児童発達支援事業所が16事業所あります。児童発達支援センターと連携してサービス提供体制の充実に向けて、人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
放課後とう　デイサービス　現在、区内には放課後とう　デイサービス事業所が17事業所あります。児童発達支援センターと連携してサービス提供体制の充実に向けて、人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
保育所とう訪問支援　現在、区内には保育所とう訪問支援事業所が5事業所あります。児童発達支援センターと連携してサービス提供体制の充実に向けて、人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
医療型児童発達支援　現在、区内には医療型児童発達支援事業所がありません。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
居宅訪問型児童発達支援　現在、区内には居宅訪問型児童発達支援事業所が1事業所あります。関係機関と連携して人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
令和５年９月末現在の情報です。



障害児相談支援
サービス種別　サービス確保のための方策
障害児相談支援　現在、区内には障害児相談支援事業所が7事業所あります。計画相談支援と同じく、相談支援専門員は特に不足しているため、人材の育成や事業所の確保に取り組んでいきます。
令和５年９月末　現在の情報です。


 

93ページ
資料
1　目黒区障害者計画策定経過
地域福祉協議会計画改定委員会における検討経過

令和4年
7月29日　令和4年度
地域福祉審議会第1回　 　「保健医療福祉計画」、「介護保険事業計画」及び「障害者計画」の改定について（諮問）
審議会の進め方等について
目黒区保健医療福祉計画令和３年度の実績、計画目標に対する評価報告について
目黒区介護保険の利用状況（計画と実績）について
目黒区障害者計画令和３年度の実績、計画目標に対する評価報告について
8月23日　地域福祉審議会第2回　 　計画改定専門委員会への付託事項について
第９期介護保険事業計画基礎調査及び高齢者の生活に関する調査の実施について
障害者計画改定に伴うアンケート調査の実施について
10月4日　 　計画改定専門委員会第1回　付託事項の進め方について
付託事項「各計画の基本理念」の検討
付託事項「地域共生社会の実現の推進」の検討
11月7日　 　計画改定専門委員会第2回　付託事項「地域共生社会の実現の推進」の検討
12月7日　地域福祉審議会第3回　 　計画改定専門委員会の検討状況について
令和5年
1月13日　 　計画改定専門委員会第3回　付託事項「地域共生社会の実現の推進」の検討
付託事項「生涯現役社会エイジレス社会の推進」の検討
3月2日　地域福祉審議会第4回　 　計画改定専門委員会の検討状況について
障害者自立支援協議会からの意見について
第９期介護保険事業計画基礎調査及び高齢者の生活に関する調査、目黒区障害者計画策定に関する調査の結果（速報）について
3月27日　 　計画改定専門委員会第4回　付託事項「障害への理解促進障害のある人への支援の充実」の検討
4月28日　 　計画改定専門委員会第5回　東京都社会福祉審議会意見具申について
付託事項「各計画の基本理念」について
計画改定専門委員会における検討のまとめについて

 

94ページ
開催日　地域福祉
審議会　計画改定
専門委員会　内容
5月24日　令和5年度
地域福祉審議会第1回　 　計画改定専門委員会における検討のまとめについて
第９期介護保険事業計画基礎調査及び高齢者の生活に関する調査、目黒区障害者計画策定に関する調査の実施結果について
6月23日　地域福祉審議会第2回　 　「目黒区保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画改定の基本的な方向について（中間のまとめ）（案）」について
中間のまとめの周知意見募集及び「地域福祉を考えるつどい」の開催について
目黒区保健医療福祉計画令和４年度の実績、計画目標に対する評価報告について
目黒区介護保険の利用状況（計画と実績）について
目黒区障害者計画令和４年度の実績、計画目標に対する評価報告について
7月15日から8月7日　 　 　中間のまとめに対する意見募集の実施
【意見提出】計１４内訳：個人８、団体６
【意見の延件数】計３７内訳：個人１８、団体１９
（地域福祉を考えるつどい参加者の意見を含む）
7月31日　 　 　地域福祉審議会主催「地域福祉を考えるつどい」開催
日時７月３１日（月）午後６時３０分から８時４０分
会場中目黒ＧＴプラザホール
参加者５３人
周知区報7/15号、区ホームページ、公営掲示板等
9月6日　地域福祉審議会第3回　 　中間のまとめに対する意見募集の実施結果及び「地域福祉を考えるつどい」開催結果について
「目黒区保健医療福祉計画、介護保険事業計画及び障害者計画改定の基本的な方向について（答申）（案）」について

95ページ　
目黒区地域福祉審議会委員名簿

任期：令和4年7月18日から令和6年7月17日まで
【審議会】◎会長  ○副会長　　【計画改定専門委員会】◆委員長　◇副委員長　△委員
氏名　所属等
学識経験者
◎◆石渡　和実　東洋英和女学院大学名誉教授
○◇北本　佳子　昭和女子大学教授
△平岡　公一　東京通信大学教授　
△中島　修　 文京学院大学教授

区議会議員
武藤　まさひろ　目黒区議会生活福祉委員会委員長（令和5.5.24から）
山本　ひろこ　目黒区議会生活福祉委員会副委員長（令和5.5.24から）
西村　ちほ　目黒区議会生活福祉委員会委員長（令和5.4.30まで）
岩崎　ふみひろ　目黒区議会生活福祉委員会副委員長（令和5.4.30まで）

社会福祉関係者
△香取  寛　社会福祉法人奉優会理事長
△松原　辰昭　目黒区障害者団体懇話会副会長
△徳永　泰行　目黒区介護事業者連絡会会長
△長崎　�驕@社会福祉法人目黒区社会福祉協議会事務局長

保健医療関係者
脇山　博之　一般社団法人目黒区医師会副会長
吉田　敏英　公益社団法人東京都目黒区歯科医師会会長
寺田　友英　一般社団法人目黒区薬剤師会代表理事 

区内関係団体
今井　礼子　目黒区住区住民会議連絡協議会地区委員
松�ｱ　ひろ子　目黒区民生児童委員協議会会長
島崎　孝好　目黒区竹の子クラブ連合会会長
内川　とみ惠　目黒区社会福祉協議会在宅福祉サービスセンター協力会員
王　　美玲　目黒区ミニデイサービスふれあいサロン連絡会副代表
岡村　矢恵子　めぐろボランティア区民活動センター登録団体ＮＰＯ法人発達相談支援協会Lagom代表 

公募区民
我妻　美代
稲生　美登里
内海　祐利子
��井　成美
南部　英幸

専門委員（任期：令和4年7月18日から計画改定にかかる審議終了まで）
△岩崎　香　早稲田大学教授


96ページ
用語解説
あ行
ＩＣＴ（アイシーティー）
ICTは、InformationandaCommunicationTechnologyの略で、情報通信技術と訳される。情報処理や通信に関連する技術、産業、設備、サービスなどの総称。パソコンやインターネットを使った情報処理や通信に関する言葉としてはITもあるが、ICTは、情報や知識の共有伝達といったコミュニケーションの重要性を強調した概念。

アウトリーチ
生活上の課題を抱えているが相談機関等へ出向くことができない個人や世帯に対して、訪問支援、当事者が行きやすい場所での相談、地域におけるニーズ発見の場や関係づくりなどにより、支援につながるよう積極的に働きかけること。

アウトリーチプログラム
芸術文化や教育の分野において、出前講座や出張コンサート、施設公開やホームページの充実等を指し、知識や情報の発信普及を行う。

アクセシビリティ
障害の有無や年齢などの条件に関係なく、だれもが様々な建物・施設やサービス、情報などを支障なく利用できること。

医療的ケア
家族や看護師が日常的に行っている経管栄養注入やたんの吸引などの医療行為。

医療的ケア児等コーディネーター
医療的ケア児が必要とする保健、医療、福祉、教育等の多分野にまたがる支援の利用を調整し、総合的かつ包括的な支援の提供につなげるとともに、医療的ケア児に対する支援のための地域づくりを推進する役割を担う。

インクルーシブ教育システム
人間の多様性の尊重等の強化、障害者が精神的及び　しんたいてき　な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的のもと、障害のある者と障害のない者が共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が教育制度一般から排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供される等が必要とされている。
 
?
97ページ
インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備することが重要である。小中学校における通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある「多様な学びの場」を用意しておくことが必要である。

ＳＤＧず（エスディージーズ）
2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（SustainableDevelopmentGoals）」のこと。17のゴール169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない」ことを誓っている。

オフィスサポーター
障害のある人を対象とした職で、業務の支援や指導助言、作業内容の評価等を受けながら定型的な事務や軽作業を行っている。


か行

基幹相談支援センター
相談支援の中核的な機関として、相談支援事業所への総合的な相談対応、相談支援事業所等の各相談機関関係機関とのネットワーク構築や地域の相談支援体制の強化及び質の向上に取り組む。

共生社会
障害の有無にかかわらず、誰もが分け隔てられることがなく、基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念に基づき、相互に人格と個性を尊重し合う社会。

強度行動障害
じしょう、たしょう、こだわり、もの壊し、睡眠の乱れ、異食、多動など本人や周囲の人のくらしに影響を及ぼす行動が、著しく高い頻度で起こるため、特別に配慮された支援が必要になっている状態。

国のガイドライン
認知症や知的障害その他の精神上の障害等により判断能力が十分でない人に対して、意思決定支援の基本的考え方（理念）や姿勢、方法、配慮すべき事柄等を整理して示し、本人が、自らの意思に基づいた日常生活社会生活を送れることを目指すために策定したもの。

国の基本指針
正式名称は「障害福祉サービス等及び障害児つうしょ支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」。障害者等の地域生活を支援するためのサービス基盤整備等に係る令和８年度末の目標を設定するとともに、第７期障害福祉計画及び第３期障害児福祉計画の作成等にあたって即すべき事項が定められている。
 

98ページ
グループホーム
認知症高齢者や障害者が、食事提供その他の日常生活の支援や機能訓練等のサービスを受けながら、地域で少人数の共同生活を行う住宅。

権利擁護支援
認知症や知的障害、精神障害などにより判断能力が十分でない人に代わって、援助者が代理として、財産管理や契約行為などの権利行使や必要なサービスが利用できるよう支援し、本人の権利を擁護すること。

合理的配慮
障害のある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁（社会における事物、制度、慣行、観念等）を取り除くために必要な配慮を行うことをいう。どのような配慮が合理的配慮に当たるかは個別のケースで異なる。

広域生活拠点地区生活拠点
目黒区都市計画マスタープランに位置付けている生活拠点。
広域生活拠点とは、商業業務住宅などの都市機能が集積し、また、鉄道や幹線道路などの交通基盤の結節点であり広域的な交通網でつながる拠点。
地区生活拠点とは、地域の暮らしに密着した商業機能等やコミュニティ活動の場として活用可能な公共施設等が整備され、日常的な活動や交流の中心となる拠点。

高次脳機能障害
事故による頭部外傷や脳血管障害など、脳の損傷等による後遺症等として生じる言語思考記憶行動等の認知機能の障害のこと。

コミュニティソーシャルワーカー
地域を基盤として活動し、地域の中で支援につながらず困っている人を発見し支援するとともに、制度の狭間にいる人に寄り添い、地域の人とともに支援していくことを通して、個人の問題を地域共通の課題ととらえ、住民とともに新たな支援の仕組みをつくり出していく地域福祉の専門職。
「地域福祉コーディネーター」ともいう。

さ行
児童発達支援センター
児童福祉法に基づき、児童発達支援（療育）が必要な子どもに対し、日常生活での基本動作や集団生活への適応訓練、知識技能の付与などをおこなうつうしょ施設。児童発達支援を行うほか、保育所とう訪問支援や障害のある子どもやその家族へ援助助言を行う地域の中核的な支援機関としての役割を担っている。
 

99ページ
社会的障壁
障害のある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるようなものを指す。例えば、社会における事物（通行、利用しにくい施設設備など）、制度（利用しにくい制度など）、慣行（障害のある人の存在を意識していない習慣や文化など）、観念（障害のある人への偏見など）などがあげられる。

重症心身障害児
重度の肢体不自由と重度の知的障害とが重複した状態にある子ども。

住宅確保要配慮者
「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）」で示された住宅の確保に特に配慮を要する者。具体的には、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人等を指す。

障害者週間記念事業
障害者基本法に定める障害者週間を記念して、障害のあるかたの日頃の活動を表彰し、障害福祉施設等の活動を広く区民に周知するとともに、障害の理解を深める機会を提供する事業をいう。

社会的障壁
障害のある人にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるようなものを指す。例えば、社会における事物（通行、利用しにくい施設設備など）、制度（利用しにくい制度など）、慣行
（障害のある人の存在を意識していない習慣や文化など）、観念（障害のある人への偏見など）などがあげられる。

精神障害者地域移行地域定着推進連絡会
精神障害者の地域移行及び地域定着の推進のために、精神障害福祉医療保健等の関係機関が連携して情報交換や精神障害者退院相談支援事業についての検討を行う会。

精神障害にも対応した地域包括ケアシステム
精神障害者が地域の一員として、安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたシステム。

成年後見制度
認知症、知的障害や精神障害などにより判断能力が不十分な人について、自己決定を尊重しながら本人の権利や財産を保護するための制度。

た行

地域生活支援拠点
障害者の高齢化重度化や「親なき後」を見据え、相談、一人暮らしやグループホームの体験、緊急時の受入れや対応、専門の人材の確保や養成、地域の体制づくり等の機能を備えた拠点となる施設。

地域包括ケアシステム
要介護状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援体制のこと。

100ページ
地域包括支援センター
すべての区民を対象とした保健福祉の総合相談を実施する「支援を必要とするすべての人を支える地域包括ケアシステムの地域拠点」と位置づけている機関。保健師看護師、社会福祉士及び主任介護支援専門員などの専門職が配置され、介護保険法で定められた業務（総合相談窓口、権利擁護、包括的継続的マネジメント）のほか、保健福祉の総合相談、保健福祉サービスや介護保険認定申請の受付業務を実施している。

電話リレーサービス
聴覚や発話に困難があるかたと、そうでないかたを、オペレーターが通訳して双方向を電話でつなぐ公共インフラサービス。サービスの提供は、総務省から「電話リレーサービス提供機関」の指定を受けた一般財団法人日本財団電話リレーサービスがおこなっている。

特別支援学級
学校教育法第81条により、次のように定められている。目黒区では、知的障害、肢体不自由、自閉症情緒障害の固定学級と、難聴、言語障害の通級指導学級を設置している。
「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校においては、次項各号のいずれかに該当する幼児、児童及び生徒そのた,
教育上特別の支援を必要とする幼児、児童及び生徒に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難さを克服するための教育を行うものとする。
�A小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号のいずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置くことができる。
一知的障害者二肢体不自由者　三身体虚弱者　四弱視者五難聴者六その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの（�B略）」

特別支援学校
学校教育法第72条では、「特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由又は病弱者に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に準ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。」と規定されており、児童生徒の障害の程度が、学校教育法施行令第22条の３に該当する場合に入学が可能な学校である。
各区市町村を基礎的な単位として教育、保健、医療、福祉、労働等の関係機関が相互に密接な連携を図り、互いの機能を有効に活用するエリアネットワークの拠点となっている都立特別支援学校は、地域の特別支援教育のセンター校としての役割を担う。

特別支援教育
障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うもの。
 


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は行
発達障害
自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において現れるもののうち、言語の障害、協調運動の障害、心理的発達の障害、行動及び情緒の障害とされる。

パラスポーツ指導員
障害のある人が安全で楽しくスポーツレクリエーション活動するための知識理論実技を身につけた指導員のこと。指導員資格には「初級」「中級」「上級」があり、公益財団法人日本パラスポーツ協会によって認定される。

バリアフリー
バリアとは「障壁」のことで、福祉のまちづくりを進めるために様々な障壁をなくしていくことをいう。建築物や交通機関等のハード面のバリアとともに、生活にかかわる情報面や制度面のバリア、差別や偏見といった心のバリアを取り除いていくことも、バリアフリーの重要な側面である。

ピアサポート
悩みや障害などの問題を抱えた人自身やその家族が悩みを共有することや、情報交換のできる交流のこと。障害のある人の場合だけでなく、障害のある児童の親、がん患者、高齢者など様々な分野に広がっている。

ひきこもり
厚生労働省「ひきこもりの評価支援に関するガイドライン」では、「様々な要因の結果として社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊など）を回避し、原則的には6か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態（他者と交わらない形での外出をしていてもよい）を指す現象概念」と定義されている。

ＰＤＣＡ（ピーディーシーエー）サイクル
行動プロセスの枠組みのひとつで、Plan（立案計画）、Do（実施）、Check（検証評価）、Action（改善）の頭文字を取ったもので、行政政策や企業の事業活動にあたって計画から見直しまでを一貫して行い、さらにそれを次の計画事業に活かそうという考え方。

避難行動要支援者
高齢者や障害者などの「要配慮者」のうち、災害発生時等に自ら避難することが困難であり、円滑かつ迅速な避難の確保を図るために支援を要する人のこと。
 


102ページ
福祉教育
憲法に規定された基本的人権に基づき社会福祉問題を素材として学習すること。また、その学習を通して社会福祉制度、活動への関心と理解を進め、誰も疎外することなく共に生きていく力、社会福祉問題を解決する実践力を身に付けることを目的に行われる意図的な活動のこと。

ペアレントトレーニング
保護者や養育者のかたを対象に、行動理論をベースとして環境調整や子どもへの肯定的な働きかけをロールプレイやホームワークを通して学び、保護者や養育者のかかわり方や心理的なストレスの改善、お子さんの適切な行動を促進し、適応行動を目指す家族支援のアプローチの１つ。

ペアレントプログラム
子どもや自分自身について「行動」で把握することで、保護者の認知的な枠組みを修正していくことを目的にした簡易的なプログラムである。「行動で考える」「（叱って対応するのではなく、適応行動ができたことを）ほめて対応する」「孤立している保護者が仲間をみつける」という３つの目標に向けて取り組む。

ペアレントメンター
自らも発達障害のある子の子育てを経験し、かつ相談支援に関する一定のトレーニングを受けた親のことです。相談者の話を聞き、気持ちに寄り添い共感することで、相談者の考えを整理することの手助けをします。

保育所とう訪問支援
障害児の通う保育所等に訪問し、障害のある児童の状況や環境に応じて集団生活への適応のための専門的な支援や助言を行うサービスである。


ま行
民生児童委員
地域で生活上の問題、家族問題、高齢者福祉児童福祉など、あらゆる分野の相談に応じ助言調査などを行う。保護や援助が必要な人がいる場合は、関係行政機関に連絡するなど区民に最も身近な存在として活動している。


や行
ユニバーサルデザイン
年齢、性別、国籍、個人の能力にかかわらず、はじめからできるだけ多くの人が利用可能なように、利用者本位、人間本位の考え方に立って都市施設や製品サービスなどをデザインすること。
 


103ページ
ら行

レスパイト
介護をしている家族などが、要介護状態の人や障害のある人への福祉サービスの利用中、一時的に介護から解放されることで休息をとれるようにすること。





奥付
目黒区障害者計画
（第７期目黒区障害福祉計画）
（第３期目黒区障害児福祉計画）
令和６（２０２４）年度から令和８（２０２６）年度素案


令和５（２０２３）ねん１１月発行
発行：目黒区
編集：目黒区障害施策推進課
〒153-8573
東京都目黒区上目黒二丁目19番15号電話：0357229848（直通）
印刷：株式会社地域計画連合





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