目黒区障害者計画（第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画）改定素案からの主な変更点 番号、箇所（変更理由等）、ページ、改定素案（変更前）、改定案（変更後）の順に記載しています。 目次 １　 目次（パブリックコメント意見反映）、目次 、変更前は無し、用語解説を追加 第１章　計画の概要 ２ 「総合的な障害福祉施策の推進」６行目、（文言の整理（目黒区重層的支援体制整備事業実施計画との整合を図る））、５、 また、障害・高齢・子ども・生活困窮など様々な分野にわたる複合的な課題に対応するため、地域包括ケアを推進し、地域包括支援センター等との連携を強化します。 また、障害・高齢・子ども・生活困窮など様々な分野にわたる複合的な課題に対応するため、包括的な支援体制の充実を図り、地域包括支援センター等との連携を強化します。 第３章　基本的な考え方 ３ 「政策決定過程への参加・参画」（パブリックコメント意見反映）、２０ 障害福祉施策に係る政策決定過程においては、障害のある人の意見を反映し、参加・参画ができるよう留意します。 障害福祉施策に係る政策決定過程においては、障害のある人が参加・参画し、意見を反映できるよう留意します。 第４章　課題別事業計画 施策１　相談支援の充実 ４ 「施策の方向性」４点目（（追加）重層的支援体制整備事業の実施に伴う区全体の相談支援充実の取組の追加）、２６ 無し 区が取り組む包括的な支援体制をさらに充実させるため、重層的支援体制整備事業を実施し、アウトリーチによる相談支援や多機関協働の機能を強化します。 ５ 実施策D 「包括的な相談支援体制を推進するための連携強化」説明文（文言の整理（目黒区重層的支援体制整備事業実施計画との整合を図る））、２８ 様々な関係機関との支援会議や各種連絡会の開催を通し、地域のネットワーク構築の推進を図ります。 重層的支援体制整備事業を実施し、様々な相談支援機関や地域の関係者が相談を受け止め、つながり続ける支援体制を構築します。地域のネットワークづくりを進め関係機関による連携を強化します。 ６ 実施策E「地域住民・支援者に向けた周知・啓発」説明文（文言の整理（目黒区重層的支援体制整備事業実施計画との整合を図る））、２８ 区報などの広報媒体の活用や関係機関の会議において、出張相談会等の周知・啓発を図ります。 区報やＳＮＳなどの広報媒体や関係機関の会議等で、相談支援の窓口や支援の流れを伝えるとともに、出張相談会等の周知・啓発を図ります。 施策２　暮らしの場の整備 ７ 取組５「障害者グループホームの整備促進」説明文　（パブリックコメント意見反映）、３１、 施設整備や運営に要する費用の一部補助のほか、国公有地や空き家の活用についても関係所管と連携を図りながら障害者グループホームの整備を促進していきます。 施設整備や運営に要する費用の一部補助のほか、区有地を含む国公有地や空き家の活用についても検討し、関係所管と連携を図りながら障害者グループホームの整備を促進していきます。 施策５　権利擁護の推進 ８ 「現状と課題」１０行目（文言の整理（目黒区成年後見制度利用促進基本計画との整合を図る））、３８ 今後は、制度の利用が必要と認められる障害のある人を発見し、適切に必要な支援につなげるために、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携するしくみ（権利擁護支援の地域連携ネットワーク）の構築に向けた取組が求められているため、国の「第二期成年後見制度利用促進基本計画（以下「基本計画」という。）及び、区の成年後見制度利用促進基本計画を踏まえ、中核機関整備に向けた調査・研究を進めていく必要があります。 令和６年度からの区の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、制度の利用が必要と認められる障害のある人を発見し、適切に必要な支援につなげるために、地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野・主体が連携するしくみ（権利擁護支援の地域連携ネットワーク）の構築に向けて取り組むことが必要です。 ９ 「施策の方向性」２点目（文言の整理（目黒区成年後見制度利用促進基本計画との整合を図る））３８ 国の基本計画を踏まえ、地域連携ネットワークの司令塔としての役割や専門職等によるバックアップを担保する役割を担う中核機関の整備に取り組み、地域の実情に応じた包括的かつ多層的な体制づくりに努めます。 令和６年度からの区の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりを推進します。日常的に本人を支える「チーム」、専門的な支援を連携して提供する「協議会」、ネットワーク全体の調整役である「中核機関」の整備に取り組み、地域の実情に応じた包括的かつ重層的な体制づくりに努めます。 １０ 取組１４「成年後見制度の利用促進」、説明文（文言の整理（目黒区成年後見制度利用促進基本計画との整合を図る））、３９ 国の基本計画に基づき、地域の実情に応じた包括的かつ多層的な権利擁護支援の地域連携ネットワーク構築、中核機関及び協議会の整備に取り組みます。 令和６年度からの区の成年後見制度利用促進基本計画に基づき、地域の実情に応じた包括的かつ重層的な権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築に向けて、中核機関及び協議会の整備に取り組みます。 施策１０　障害福祉サービスの質の確保・向上 １１ 「現状と課題」２段落目（追加）（令和５年１２月２０日付けで令和６年度障害福祉サービス等報酬の改定率が公表されたため、最新の国の動きを追加）、５８ 無し 国は、障害福祉分野における人材確保の対応は重要な課題であるとし、令和６年度の報酬改定において、人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、障害福祉サービス等報酬＋ 1.12％の改定を行うこととするなど、人材確保に向けた対策を進めています。 第５章　第７期目黒区障害福祉計画 １２ 「必要なサービス見込量」重度障害者等包括支援（利用人数に応じたサービス見込量に修正）、７４ 見込み量Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8の順に記載 サービス量 変更前、０時間、０時間、０時間 変更後、７３０時間、７３０時間、７３０時間、 利用人数　変更無し １３ 「必要なサービス見込量」（区内の共同生活援助（グループホーム）（地域生活支援事業である福祉ホームを除いた人数として、設置数と利用定員数の見込量を整理）、７８ 見込み量Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8の順に記載 サービス量 変更前、１９か所、１９か所、１９か所、 変更後、１８か所、１９か所、１９か所、 利用人数 変更前　１２７人、１３０人、１３２人 変更後　１２０人、１２０人、１２７人 １４ 「必要なサービス見込量」地域定着支援（利用人数に応じたサービス見込量に修正）、８０ 見込み量Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8の順に記載 サービス量 変更前、０日分、０日分、０日分 変更後、３日分、３日分、６日分、 利用人数 変更無し