目黒区障害者計画（第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画）改定素案に対するパブリックコメントの実施結果について １　パブリックコメントの概要について 目黒区障害者計画の改定にあたり、令和５年１２月１日から令和６年１月１２日まで目黒区障害者計画（第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画）改定素案に対するご意見を募集しました。これは、平成２１年２月２５日制定の「目黒区パブリックコメント手続要綱」に基づくパブリックコメントとして実施したものです。 お寄せいただいたご意見とそれに対応する検討結果をパブリックコメントの実施結果としてまとめています。なお、長文にわたるものや重複、具体的な名称等は、趣旨を損なわない範囲で一部省略、追記、要約または分割している場合があります。 ２　パブリックコメントの集計結果 （１）提出者数 個人 書面　 提出者数　０ 意見数　０ ＦＡＸ　 提出者数　０ 意見数　０ 電子　 提出者数　０ 意見数　０ 説明会 提出者数　１ 意見数　３ 計 提出者数　１ 意見数　３ 団体 提出者数　１ 意見数　２ ＦＡＸ 提出者数　２ 意見数　１０ 電子 提出者数　０ 意見数　０ 説明会 提出者数　０ 意見数　０ 計 提出者数　３ 意見数　１２ 議会 提出者数　０ 意見数　０ ＦＡＸ 提出者数　０　 意見数　０ 電子 提出者数　３ 意見数　１８ 説明会 提出者数　０ 意見数　０ 計 提出者数　３ 意見数　１８ 計 書面　１ 提出者数　２ 意見数 ＦＡＸ　 提出者数　２ 意見数　１０ 電子 提出者数　３ 意見数　１８ 説明会 提出者数　１ 意見数　３ 計 提出者数　７ 意見数　３３ 参考、パブリックコメントとして取り扱わなかったもの、無し パブリックコメント募集 募集期間：令和５年１２月１日〜令和６年１月１２日 周知方法 ア　めぐろ区報（１２月１日号）、目黒区公式ウエブサイト等 イ　素案閲覧・配付場所 目黒区総合庁舎区政情報コーナー・健康福祉計画課・福祉総合課・介護保険課・高齢福祉課・障害施策推進課・障害者支援課・生活福祉課、地域包括支援センター、地区サービス事務所（東部地区を除く）、住区センター、図書館 区民説明会 ○第１回：令和５年１２月１０日（日）１４：００ 〜１６：００ 中目黒ＧＴプラザホール　　来場者１４人 ○第２回：令和５年１２月１２日（火）１８：３０〜２０：３０ 中目黒ＧＴプラザホール　　来場者１２人 （２）パブリックコメントの検討結果一覧 対応区分、内容、件数の順に記載 １　意見の趣旨を踏まえて計画案に反映します。 ４ ２　意見の趣旨は計画案に取り上げており、趣旨に沿って取り組みます。 １１ ３　意見の趣旨は計画案には取り上げませんが、事業実施等の中で趣旨を踏まえて努力します。 １３ ４　意見の趣旨は、今後の検討・研究の課題とします。 １ ５　意見の趣旨に沿うことは困難です。 １ ６　意見の趣旨を関係機関・団体に伝達します。 ０ ７　その他 ３ 合計 ３３ （３）分野別意見数 分野名、件数、の順に記載 目次　１ 第１章　計画の概要 １ 第２章　区の障害福祉を取り巻く環境 １ 第３章　基本的な考え方 １ 第４章　課題別事業計画　 ２３ 第５章　第７期目黒区障害福祉計画 １２ 議会 電子 文字のあとに「＊」がついている。Ｐ９６以降に用語解説の記載があるが、パッと見てわからない。「目次」の最下段でもよいので、例えば、「「＊」のついた用語の解説はＰ９６以降をご参照下さい」と一文を挿入した方がわかりやすいと思う。 １ 意見の趣旨を踏まえて計画案に反映します。 障害施策推進課 第６章　第３期目黒区障害児福祉計画 ４ その他 １ 合計 ３３ 整理番号、区分、種別、意見内容（要旨） 対応区分、検討結果（対応策）、担当所管の順に記載 目次 １、議会、電子、 下段に「資料」とあるが、重要なのは「用語解説」だと思う。「資料・・・・・・９３」を改行して「用語解説・・・・・９６」と挿入してもらうと、より丁寧ではないか。 １ 意見の趣旨を踏まえて計画案に反映します。 障害施策推進課 第１章　計画の概要 ２、議会、電子 文字のあとに「＊」がついている。Ｐ９６以降に用語解説の記載があるが、パッと見てわからない。「目次」の最下段でもよいので、例えば、「「＊」のついた用語の解説はＰ９６以降をご参照下さい」と一文を挿入した方がわかりやすいと思う。 １ 意見の趣旨を踏まえて計画案に反映します。 障害施策推進課 第２章　区の障害福祉を取り巻く環境 ３、団体、ＦＡＸ、 障害者計画策定に関する調査結果では、障害者差別を「されたことがある」と回答した人の中で「いやな気持ちになる発言・暴言」を受けた割合が最も高くなっている。区職員に嫌な気持ちになる発言を受けた家族の事例もあるので、適切な対応を行っていただくことを強く望む。 ２ 区職員の発言によりご不快な気持ちになられたことにつきましてお詫び申し上げます。たいへん申し訳ございませんでした。区では、障害者差別解消法の趣旨を踏まえ、職員が適切に対応するための対応要領の策定、障害者差別解消法対応ハンドブックの作成、全職員を対象とした障害者差別解消研修を実施して職員一人ひとりが適切な対応をすることができるよう、区民対応の向上に取り組んでいます。今後も、区全体の障害理解を深めるための取組を継続していきます。 障害者支援課、障害施策推進課 第３章　基本的な考え方 ４ 議会 電子 文章の中で、「障害福祉施策に係る政策決定過程においては、障害のある人の意見を反映し、参加・参画ができるよう留意します」とあるが、障害のある人の意見が政策に反映されることが重要だと考える。よって「障害福祉施策に係る政策決定過程においては、障害のある人が参加・参画し、意見を反映できるよう留意します」とする方がよいと思う。 １ 障害のある人が障害福祉施策に参加・参画できる機会を確保することが重要であると考えています。意見の趣旨を踏まえて計画案に反映します。 障害施策推進課 第４章　課題別事業計画　 施策１　相談支援の充実 ５ 議会 電子 相談支援事業の充実の課題の必要性は多くの関係者から聞きます。区と相談支援事業者および協議会との連携の問題など多くの課題があります。地域生活支援拠点や基幹相談支援センターは民間事業者によって運営されていますが、人材確保で困難さがあり、必要な役割が果たし切れていない現状もあります。区が人材確保や体制充実のために責任を持つとともに、場合によっては区直営による運営形態も取り入れること。 ２ 地域生活支援拠点及び基幹相談支援センターについては、更なる機能強化を図るため、これまでの運営状況等の検証や、各相談支援機関や関係機関との連携強化に取り組んでいきます。 これらの取組の中で、各々の機能を果たすための適切な体制の確保についても、区と事業者が連携しながら取り組んでいきます。 障害施策推進課 ６ 議会 電子 自立支援協議会の体制見直しも急がれる。一部の事業者に大きな負担がかかるような運営では長続きしない。事業者の運営体制の確保が大きな課題となっている中で、事業者への過度な負担を押しつけない体制の構築を集団的な英知を結集してつくっていける場づくりが必要である。 ２ 自立支援協議会の体制等の見直しにおいては、参加者に過度な負担とならず、効果的に協議を行う仕組みづくり等について、参加事業者からの意見も踏まえながら、検討を進めていきます。 障害施策推進課 ７ 団体 ＦＡＸ 地域生活支援拠点に関するコラム１の身近な相談の事例「携帯電話を持ちたいけれどどうしたらいいか分からない」を読むと、拠点ではこのような相談を受けてくれると分かり、安心感につながる。拠点に相談してみようと思える事例であるが、拠点の現状を見ると、区内全ての地域の個別の相談に対応する体制まで整っていないように思える。コラムには具体的な相談内容よりも、抽象的なものを載せる方が良いのではないか。 ２ 地域生活支援拠点は、障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らしていくための切れ目のない支援を実施することを掲げており、必要な方が安心して地域生活支援拠点をご利用いただけるよう、実際に対応した相談事例のうち、具体的で身近な内容を紹介しています。この内容については、現在配布している地域生活支援拠点のリーフレットにも記載されており、周知を図っています。 地域生活支援拠点の体制については、これまでの運営状況等の検証等を通じて、改めて検討していきます。 障害施策推進課 施策２　暮らしの場の整備 ８ 議会 電子 施策の方向性にある障害者グループホームの整備については、用地確保、建築資材費の高騰だけにとどまらず、本区が閑静な住宅街ということもあってか、近隣からの建築反対運動なども課題となっている。近隣との課題も事業者任せとせず、住民の理解が得られるよう、共生社会の実現に向けて行政も積極的に関与していただきたい。また、用地確保については、区有施設の見直しによって生じた区有地を積極的に活用していただきたい。 １ 共生社会の実現に向け、障害者差別解消に向けた周知・啓発の取組や、交流機会の推進を図っていくとともに、グループホーム整備においては、区も事業者と連携し、住民の理解が得られるよう取り組んでいきます。 区有施設見直しで生じる区有地の活用については、全庁的な調整が必要ですが、活用に向けた検討を行うことは必要であるため、意見の趣旨を踏まえて計画案に反映します。 障害施策推進課 資産経営課 ９ 議会 電子 障がい者グループホームは需要に比べ供給が追いついていない。思い切った増設目標を立てること。 ３ 目黒区基本計画においては、障害者グループホームに対する需要や、これまでの施設整備の状況、国公有地などの活用可能性等を踏まえ、令和１３年度末までに、区内におけるグループホーム入居定員数を１４５名とする目標を掲げており、この目標を踏まえ、本計画における目標値を設定しています。しかし、障害のある人及び家族の高齢化に伴い、障害者グループホームに対する需要は今後も増え続けていくことが見込まれるため、国公有地や空き家の活用など様々な施策を進め、目標値を上回る結果となるよう努力します。 障害施策推進課 １０ 議会 電子 民間の賃貸住宅や公的な住宅に居住している障がい者家族の中には、高齢の親が障がい者の子どもを支えている家族も少なくない。親亡き後の子どもの支援はどうするのかと不安を抱えている。居住支援含めた総合的な支援策を求める。 ２ 区では、令和４年度より福祉総合課に住まいの相談員を配置し、高齢者・障害者などの住宅確保要配慮者の住宅確保支援を行っています。また障害者支援課の窓口においても、親亡き後の生活や、障害者グループホームへの入居などの相談に応じています。今後も関係機関が連携しながら、一人ひとりの状況に寄り添った支援を行っていきます。 福祉総合課、障害者支援課 １１ 団体 ＦＡＸ 令和６年に区内のグループホームが１箇所整備、令和８年度の目標定員数は令和４年度比８人増となっているが、グループホームを必要としている人数に到底足りていない。目標数の見直しをしていただきたい。 ３ 目黒区基本計画においては、障害者グループホームに対する需要や、これまでの施設整備の状況、国公有地などの活用可能性等を踏まえ、令和１３年度末までに、区内におけるグループホーム入居定員数を１４５名とする目標を掲げており、この目標を踏まえ、本計画における目標値を設定しています。しかし、障害のある人及び家族の高齢化に伴い、障害者グループホームに対する需要は今後も増え続けていくことが見込まれるため、国公有地や空き家の活用など様々な施策を進め、目標値を上回る結果となるよう努力します。 障害施策推進課 １２ 団体 ＦＡＸ 障害のある人の家族の話を聞くと、どの方も親亡き後の子どもへの不安を抱えている。目黒区でも障害者グループホームは希望が多くても設置が追い付いていない。設置に向けての特別な手立てをしてほしい。 ３ 建築資材費の高騰等の状況を踏まえ、令和５年度に障害者グループホームの整備等に対する補助金額の引き上げを行いました。今後も、社会状況の変化等を踏まえながら、必要な見直しを図っていきます。 障害施策推進課 施策３　心のバリアフリーの推進 １３ 議会 電子 障がい者への理解・差別解消、人権擁護のためには、周知・啓発、相互理解、福祉教育の推進はもちろん重要だが、実際の生活の場でのバリアフリーの整備や差別解消のための区民や事業者への助成制度をつくるなど、目に見えた支援策があってこそ進む課題である。具体的な助成制度の検討・実施を進めること。 ４ 区は「目黒区移動円滑化促進方針及びバリアフリー基本構想」に基づき、道路において歩道の段差解消や幅員確保、交差点の改良、視覚障害者誘導用ブロック整備など安全な歩行空間の確保、施設において入口・施設内通路や施設内・公園トイレのバリアフリー化に取り組むとともに、交通事業者の協力を得て駅ホームドア等の設置やノンステップバスの導入などを進めています。また、障害理解・差別解消の推進のために講演会の開催や、めぐろ区報等の広報媒体による周知啓発等を図っています。現時点では助成制度の創設は予定しておりませんが、ご意見は要否を含めて今後の検討の参考とさせていただきます。　 都市計画課、障害施策推進課 施策４　保健・医療・福祉の連携強化 １４ 団体 ＦＡＸ 障害福祉従事者が不足しているが、特に若年層の人材不足が深刻である。すぐに働き手とはならないが、小中学生の将来の仕事の選択肢の一つとなるように、福祉教育の中に障害福祉の仕事紹介を盛り込んだり、就労継続支援事業所の見学や障害福祉の仕事体験の機会を設けることを検討していただきたい。 ３ 障害福祉従事者の状況についてはこれまで、東京都教育委員会からも情報提供があり、令和５年度については、区内の教員が介護等福祉の仕事に対して適切に理解し、指導を行うことができるよう、東京都福祉人材センター主催の「フクシを知ろう！教員向けセミナー」について、区立学校教員を対象に周知しました。また例年、キャリア教育の中で障害福祉の仕事紹介を盛り込んだり、学校の実態に応じて職場体験学習の体験先に社会福祉施設やグループホーム・デイサービス等の施設を入れ、障害福祉に関する仕事に触れる機会を設けており、小中学生の将来の仕事の選択肢の一つとなるように取り組んできています。今後も引き続き、キャリア教育の中で、介護及び福祉業界に関する理解啓発に取り組んでいきます。 教育指導課 １５ 議会 電子 精神障害者退院相談支援について、区は精神科病院に長期入院している方の、社会的入院の解消を図るための地域移行を支援するため、精神障害者退院相談支援を委託で行うこととしている。退院後の生活支援、地域移行支援については、人選や支援体制など十分に役割を果たせるようにすること。 ３ 精神障害者退院相談支援事業は、ご本人やご家族に対する退院の動機付け支援や障害者総合支援法に基づく地域移行支援及び地域定着支援の利用に向けた相談支援等を委託しています。精神障害のある人が安心して退院後の生活を送れるよう、委託事業者及び保健・医療・福祉等の関係機関と連携した支援を推進していきます。 障害者支援課 施策６　災害時支援体制の強化 １６ 議会 電子 能登半島の大地震では、安否不明者が続々と生まれてしまう状況にある。要支援者名簿の作成や個別支援プランの作成など、今回の大地震の教訓をどう生かしていくのか計画に盛り込むこと。 ３ 災害対策基本法に基づく避難行動要支援者名簿や個別支援プランの作成等による支援の仕組みは、地震・台風等の災害を契機として、その教訓を踏まえて作られたものです。計画（素案）では、こうした支援をより一層推進する旨を記載しております。能登半島の大地震では、今後、救助・避難生活・復興が段階的に進む中で更なる課題や教訓が見えてくるものと理解しておりますので、今後計画実施の中で、情報収集と検討を鋭意行い、要配慮者支援策の充実を図っていきます。 健康福祉計画課、障害者支援課 １７ 団体 ＦＡＸ 能登大地震では目黒区でも学べることが多いと思う。私たちが一番深刻に受け止めたのは福祉避難所の設置である。高齢者・障害者など特にケアを必要とする人が、大勢での生活が困難な人などへの配慮は十分に準備が必要である。すぐにでも区民・関係者への意見を聴き、具体化に向けて進んで欲しい。 ３ 福祉避難所については、現在、区内に２４か所（高齢・障害の複合施設（こぶしえん）を１と計上した場合の数値）を指定しています。災害時に要配慮者が生活上の配慮を受け、安心して避難生活を送ることができるよう、引き続き資機材等の点検や避難所としての機能維持を図るとともに、区民・関係者の皆様のご意見を拝聴しながら指定施設の拡大等に努めます。 健康福祉計画課、高齢福祉課、障害施策推進課、防災課 １８ 議会 電子 令和５年度に障害のある人に特化した防災訓練が実施される。障害者団体からの要望を受け、安心できる環境での訓練が実施されると聞き評価している。障害にもさまざまな特性もあり、より多くの方が参加できるよう、また、日ごろから介助を行うご家族や事業所の職員なども一緒に参加できるよう工夫していただきたい。そして、個別支援プランを作成している人については、実際プランどおり避難できるのか。第７期で行う防災訓練では、危機管理部門と連携を図り、プランの効果検証・見直し改善に取り組むなど、検討していただきたい。 ３ 令和５年度は、ご意見にあるような工夫をしながら障害者参加型防災訓練として試行実施します。今年度の試行実施の状況や参加者のご意見等を伺いながら、次年度以降も訓練を継続していきます。危機管理部門との連携や災害時個別支援プランの効果検証等につきましては、今後計画実施の中で、情報収集と検討を鋭意行い、要配慮者支援策の充実を図っていきます。 障害者支援課、健康福祉計画課 施策８　多様な活動の場の提供 １９ 議会 電子 障がい者の社会参加や趣味・スポーツに親しむ環境づくりを進めていくためにも、介護タクシー券の交付枚数を引き上げや助成制度の拡充などを進めること。介護タクシーの利用目的を通院やリハビリに限定せず、趣味や社会参加などについても認めること。 ７ 令和３年度から介護タクシー券の交付枚数の上限や利用目的の限定を廃止して、障害がある人の社会参加を推進しています。 障害者支援課 ２０ 団体 ＦＡＸ 移動支援を余暇活動として利用している知的障害者が数多くいるが、利用を希望してもガイドヘルパーの不足により叶わないことがある。放課後等デイサービスのように利用者数名のグループで行う余暇活動があれば、利用者と支援者が１対１でなくても運営が可能だと考えられる。成人向けの余暇活動を提供する事業者や団体が増えることを望む。 ２ 区では、障害のある人の余暇活動を支援する団体への支援を行っています。今後、活動団体の増加に向けた取組を検討して実施していきます。 障害施策推進課 施策９　多様な就労ニーズに応じた就労支援の充実 ２１ 議会 電子 特別支援学校を卒業する人が増えることが予想される。卒業後、就労の場である作業所は、社会とかかわる場でもあり重要な役割を持つ。新たな作業所の計画をつくること。 ３ 障害者通所施設の整備については、特別支援学校の卒業者数や区立・民間の通所施設利用者の動向等を踏まえ、将来的な需要数を見据えて考えていく必要があります。 障害施策推進課 ２２ 団体 ＦＡＸ 福祉的就労をしている障害者の工賃収入は物価上昇に見合わず、大変苦しい生活をしている。工賃向上に向けて、区の共同受注窓口から区内の事業者や団体等に向けた自主生産品や作業受注の広報活動を更に広げてほしい。 ２ 障害者の工賃向上については、区としても重要な課題であると認識しています。ご意見を踏まえて、引き続き自主生産品や作業受注の広報活動拡大に取り組んでまいります。 障害施策推進課 施策１０　障害福祉サービスの質の確保・充実 ２３ 団体 ＦＡＸ 相談支援専門員の不足により、計画相談支援のサービス利用契約を結ぶことができず、困難を抱える保護者（家族）が数多くいる。サービスを必要としている全てのひとが相談支援専門員につながれるように、人材確保・定着・育成に向けた効果的な取組をお願いしたい。 ２ 障害当事者とご家族が抱える課題が益々複雑・多様化している中で、相談支援事業所の確保、相談支援専門員の育成・定着は喫緊の課題と認識しています。今後計画実施の中で、相談支援事業所のご意見を伺いながら、具体的な方策を検討していきます。 障害施策推進課、障害者支援課 施策１１　障害特性に応じた支援 ２４ 団体 メール 強度行動障害をはじめ、濃厚な医療的ケア者のいる家族の心身の負担も大変大きなものである。「重症心身障害者（医療的ケア者を含む）とその家族への支援」について、未就学期、学齢期から引き続き成人になっても途切れることがないよう、ぜひ「障害者の支援体制」として取り入れていただきたい。 ３ 困難度の高い障害のある人のご家族は、幼少期から成人期まで長期に渡って介護を担い、その心身の負担はとても深刻であると認識しています。今回の計画では「基本目標３ライフステージや障害特性に応じた支援の充実」を掲げています。医療的ケアを含む重症心身障害者・児及びご家族への支援体制の充実に向けて取組を進めていきます。 障害者支援課 施策１２　障害児支援体制の充実 ２５ 議会 電子 区立幼稚園、こども園での障害児受け入れ枠をつくること。さらに私立幼稚園においても、障害児受け入れ園を増やすために区として働きかけること。 ２ 区立幼稚園・こども園では優先的な受け入れ枠をつくる考えは現在ございませんが、障害の有無に関わらず受け入れを行ってまいります。区内私立幼稚園については、障害児の受け入れ人数に応じて幼稚園に対して補助を実施しており、今後も支援を行ってまいります。 学校運営課、子育て支援課 ２６ 団体 ＦＡＸ 相談支援専門員の不足により、障害児相談支援のサービス利用契約を新規に受け付ける事業所がほとんどない状況である。子どもの障害受容に悩みながら孤立し、セルフプランで計画を立てざるを得ない保護者がいる。障害の早期発見に向けた取組が進む中、保護者を支え、子どもに必要な療育を早期に始めるためにも相談支援は大変重要なサービスである。必要としている全ての保護者が相談支援専門員に繋がれるようにしてほしい。 ３ 障害児サービスの利用希望者の著しい増加に対し、通所事業所や相談支援事業所の整備や人材確保が追い付いていない状況にあります。今後計画実施の中で、相談支援事業所のご意見を伺いながら、具体的な方策を検討していきます。 障害施策推進課、障害者支援課 ２７ 団体 メール 医療技術の進歩により、医療的ケアを必要とする子どもの割合は多くなっている。医療的ケアを必要とする子どもたちとその家族への支援のより一層の充実に向けて取り組んでいただきたい。 ２ 今回の計画では「基本目標３ライフステージや障害特性に応じた支援の充実」を掲げています。医療的ケアを含む重症心身障害者・児及びご家族への支援体制の充実に向けて取組を進めていきます。 障害者支援課 第５章　第７期目黒区障害福祉計画 ２８ 議会 電子 「福祉施設から一般就労への移行等」就労定着に向けた様々な取り組み、ありがとうございます。「区内就労定着支援事業者」の事業者名を明示していただきたい。 ５ 障害福祉計画を含む本計画は、計画期間内に区が取り組む内容や成果目標を定めるものであり、個別の事業所を明示するものではありません。サービス種別ごとの事業者名については、障害施策推進課の窓口等で配布している「障害者福祉のしおり」でご紹介していますので、よろしければご覧ください。 障害施策推進課 ２９ 個人 説明会 医療的ケア児等に関するコーディネーターを１６人以上配置することを目標とするとあるが、医療的ケア児の人数がどれぐらいの見込みで設定しているのか。 また、どのような方がコーディネーターになるのか教えていただきたい ７ コーディネーターとして配置するためには、所定の研修を受ける必要があります。研修の年間受講可能人数が２名程度とされているため、計画の期間中に受講資格を持つ支援関係者が当該研修を順次受講し、一人でも多くのコーディネーターを配置して、医療的ケア児等の一層の支援体制の充実を図れるように設定しています。医療的ケア児等コーディネーターの役割については用語解説に説明があります。医療的ケア児等の支援に関わる相談支援事業所の相談支援専門員、障害者支援課等の保健師をコーディネーターとしています。 障害者支援課 第６章　第３期目黒区障害児福祉計画 ３０ 個人 説明会 「障害児に対する重層的な地域支援体制の構築」項目にて、障害児の地域社会の参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築とあるが、場の創設とはどのようなものを想定しているのか。 ７ 令和４年度の改正児童福祉法において、児童発達支援センターが障害児支援の中核的な機関として位置づけられています。区内の児童発達支援センターは「すくすくのびのび園」ですが、今後は児童発達支援センター機能や支援体制の強化が必要です。１つの施設だけで区内の障害児支援体制を充実させることは難しいため、民間の放課後等デイサービスや児童発達支援の事業者等と連携し、地域の障害児の支援体制について話し合い、連携体制を組めるような場を検討します。 障害者支援課 ３１ 個人 説明会 場の創設について、検討から始めるとのことだが、子どもの発達に関係がある母集団だと、保育園、幼稚園、学校等があげられる。「すくすくのびのび園」と地域の民間事業者がつながるのはもちろんだが、母集団に帰った際、せっかく発達の芽が見えてきたところで萎んでしまうということが起きる可能性がある。様々な関係者をどのように巻きこんでいくのかについては考えていただけていると思うが、将来的に場の創設がされるのか否かについて教えていただきたい。 ２ 今回の計画でもライフステージに応じた支援を切れ目のなく受けられるよう、基本目標の一つに掲げています。子どもの発達段階に応じて必要な支援については、学校や保育園などの子どもが活動している場所を中心として、どのような支援が必要なのかを共有していくことが今後の課題であると考えています。地域の障害児関係の事業所や、教育・保育機関と連携を図りながら子どもに対してどのような支援が必要なのかを考える場の創設に向けて取り組みます。 障害者支援課 ３２ 議会 電子 「サービス確保のための方策」に障害児通所支援と障害児相談支援については、人材の育成や事業所の確保に取り組む旨の記載がありますが、具体的にどのように取り組まれるのかがわからないため、明示してほしい。 ３ 障害児サービスの利用希望者の著しい増加に対し、通所事業所や相談支援事業所の整備や人材確保が追い付いていない状況にあります。今後計画実施の中で、相談支援事業所のご意見を伺いながら、具体的な方策を検討していきます。 障害者支援課、障害施策推進課 その他 ３３ 議会 電子 総合支援法第７条の介護保険優先原則については機械的に適用せず、障がい者の状態をみながら、障がい者の支援サービスの継続を柔軟に行っていくこと。 ３ 社会保障制度の原則として保険優先の考え方がありますので、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスがある場合は、原則として介護保険サービスを優先して受けることになります。しかしながら、介護保険にはないサービスや介護保険の支給量や内容では不足する場合に障害福祉サービスを支給し、また個々の障害者の障害特性や必要な支援について十分に考慮し適切に運用することとされています。一律に介護保険を優先するということではなく、サービスの利用意向を把握したうえで、適切に判断していきます。 障害者支援課