お知らせ 中小企業向け制度融資 区内中小企業が経営に必要な資金融資を低利で受けられるよう、取扱金融機関に、区が融資のあっせんを行っています。 融資制度の内容は、年度途中で変更する場合があります。 融資相談・申し込みは予約が必要です。 融資名（略称）　事業再構築・物価高騰等対策融資（再物） 資金使途など　ＤＸ活用・事業の多角化などの事業再構築を行うための資金と物価高騰などにより影響を受けた事業者の経営の安定を図るための資金 貸付限度額　1,000万円※申し込みは年度内1企業　1回 期間　5年以内（据え置き１年を含む） 利率　1.8%以内（3年目まで＝区補助1.8%、本人負担無利子、4年目以降＝区補助1.4%、本人負担0.4%以内） 融資名（略称）　脱炭素化資金融資（脱炭） 資金使途など　区が指定する脱炭素化設備の導入に係る設備資金 貸付限度額　1,000万円 期間　7年以内（据え置き6カ月を含む） 利率　1.8%以内（区補助1.4%、本人負担0.4%以内） 融資名（略称）　中小企業資金融資（マル目） 資金使途など　材料の仕入れ、手形の決済、店舗改装、機械購入などの一般事業資金 貸付限度額　企業2,000万円　組合3,000万円 期間　運転資金＝5年以内 設備資金＝7年以内 運転・設備併用＝5年以内 （いずれも据え置き6カ月を含む) 利率　1.8%以内（区補助0.4%、本人負担1.4%以内）※商店会加入、事業承継、働き方改革の場合は、区補助0.8%、本人負担1.0%以内 融資名（略称）　小規模企業資金融資（マル小） 資金使途など　従業員30人（卸売・小売・サービス業は10人）以下の法人・個人企業対象の一般事業資金 貸付限度額　1,000万円 期間　運転資金＝5年以内 設備資金＝7年以内 運転・設備併用＝5年以内 （いずれも据え置き6カ月を含む) 利率　1.8%以内（区補助0.7%、本人負担1.1%以内）※商店会加入、事業承継、働き方改革の場合は、区補助1.4%、本人負担0.4%以内 融資名（略称）　小口零細企業資金融資（小口） 資金使途など　従業員20人（卸売・小売・サービス業は5人）以下の小規模事業者（NPO法人を除く）対象の一般事業資金 貸付限度額　2,000万円※信用保証協会の保証付　融資の残高を合算 期間　運転資金＝5年以内 設備資金＝7年以内 運転・設備併用＝5年以内 (いずれも据え置き1年を含む) 利率　1.8%以内（区補助1.0%、本人負担0.8%以内） ※商店会加入の場合は、区補助1.4%、本人負担0.4%以内 融資名（略称）　中小企業創業支援資金融資（創業） 資金使途など　区内に主たる事業所を置いて創業予定または創業して1年未満の事業者対象の一般事業資金 貸付限度額　1,000万円※特定創業(＊)の場合は1,500万円（創業前は、自己資金の範囲内） 期間　運転資金＝7年以内 設備資金＝9年以内 運転・設備併用＝7年以内 (いずれも据え置き1年を含む) 利率　1.8%以内（区補助1.6%、本人負担0.2%以内） ＊特定創業＝特定創業支援等事業による支援を受けて創業するかた ・小口と創業は、都の制度との連携により、信用保証料の補助が受けられる場合があります ・中小企業借換・一本化融資（マル借）、工業近代化資金融資（工近）、商業近代化資金融資（商近）、中小企業災害復旧資金融資（マル災）、公衆浴場確保対策資金融資（マル浴）もあります 問い合わせ　産業経済・消費生活課経済・融資係（電話番号5722-9879、FAX5722-9169） お知らせ 国民健康保険料・後期高齢者医療保険料 令和8年度から、子ども・子育て支援金制度が始まります。これは子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。 令和8年4月分の保険料から子ども・子育て支援金を併せて納付していただきます。 子ども・子育て支援金制度については　問い合わせ　こども家庭庁コールセンター　（d0120-303-272。月〜土曜日9:00　〜18:00〈祝・休日を除く〉） 国民健康保険料 令和8年度の保険料 （１）医療分（２）後期高齢者支援金分（３）介護分（４）子ども・子育て支援金分の合計額が被保険者1人当たりの年間保険料です。 保険料は、加入者の人数や前年の所得に応じて世帯ごとに計算し、6月中旬に通知書などを世帯主宛てに送付します。 年間保険料 39歳以下・65歳〜74歳＝（１）（２）（４）の合計額、40歳〜64歳＝（１）（２）（３）（４）の合計額 （）内は令和7年度比較 区分：均等割額：所得割額　各加入者の算定基礎額（※1)×：最高限度額 （１）医療分：47,600円(+300円）：7.51%(-0.20%）：67万円(+1万円） （２）後期高齢者支援金分：17,600円(+800円）：2.80％(+0.11%）：26万円(±0円） （３）介護分：17,800円(+1,200円）：2.35%(+0.16%）：17万円(±0円） （４）子ども・子育て支援金分：1,800円＋18歳以上　均等割73円※2 ：0.27%：3万円 ※1　前年中の総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額 ※2 18歳未満（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前であるかた）の被保険者にかかる子ども・子育て支援金分の均等割は全額減額 保険料の減免 状況に応じて、保険料が減免になる場合があります。 対象：内容：申請の必要性 未就学児：均等割額を５割減額：不要 世帯主・加入者全員の所得が一定基準以下の世帯：所得に応じて均等割額を２・５・７割減額：不要※ 出産する（した）かた：保険料の４カ月分の減額（多胎出産のかたは６カ月分）：減免申請書の提出が必要 倒産や解雇などにより65歳未満で会社都合退職し、雇用保険受給資格者証をお持ちのかた：前年の給与所得を３０/１００として算定：減免申請書の提出が必要 扶養者が75歳になるため、国保に加入する６５〜７４歳のかた：所得割額は当面の間免除、均等割額は加入から２年間５割減額：減免申請書の提出が必要 災害・疾病など特別な事情により、資産の活用を図っても一時的に著しく生活が困難になったかた：審査に応じて減免可否や減免額を決定：減免申請書の提出が必要 ※確定申告や住民税申告など所得の申告が必要 後期高齢者医療保険料 保険料率の改定は東京都後期高齢者医療広域連合が行い、区では決定した保険料率に基づき、７月中旬に保険料決定通知を送付します。 令和８年度の保険料 （１）医療分（２）子ども子育て支援金分の合計額が被保険者1人当たりの年間保険料です。 年間保険料 （１）（２）の合計額 （）内は令和7年度比較 区分：均等割額：所得割額　保険料計算のもととなる所得金額※×：最高限度額 （１）医療分：53,300円(+6,000円)：9.88%（＋0.21％）：85万円(+5万円） （２）子ども・子育て支援金分1,300円：0.26%：2.1万円 ※前年の総所得金額、山林所得金額、株式・長期（短期）譲渡所得金額などの合計から地方税法に定める基礎控除額（合計所得金額が2,400万円以下の場合は43万円）を控除した額（雑損失の繰越控除額は控除しない） 保険料の軽減 総所得金額などの合計が基準以下のかたは、保険料が軽減されます（申請不要※）。 ※確定申告や住民税申告など所得の申告が必要 均等割額の軽減 同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の「総所得金額などを合計した額」をもとに均等割額を軽減します。 総所得金額等の合計が下記に該当する世帯：軽減割合 43万円＋(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円以下：7割＊1 43万円＋(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円＋31万円× （被保険者数)以下：5割 43万円＋(年金または給与所得者の合計数-1)×10万円＋57万円×（被保険者数)以下：2割 ＊1　医療分に限り軽減割合が7.2割となります ※65歳以上（令和８年１月１日時点）のかたの公的年金所得は、その所得からさらに15万円（高齢者特別控除額）を差し引いた額で判定 ※令和8年4月1日（４月２日以降に東京都で資格取得される場合は資格取得時）時点の世帯状況で判定 所得割額の軽減 被保険者本人の「保険料計算のもととなる所得金額」をもとに所得割額を軽減します。 保険料計算のもととなる所得金額：軽減割合 15万円以下：5割 20万円以下：2.5割 問い合わせ　国民健康保険は国保年金課資格賦課係（電話番号5722-9810、FAX5722-9339）、 後期高齢者医療制度は国保年金課後期高齢者医療係（電話番号5722-9838、FAX5722-9339）