課題別事業評価表（新規・充実） T　身近な地域で暮らし続けていくことができる仕組みづくり 1　相談支援の充実 （1）相談支援体制の機能強化 事業番号　 001 新規 事業名　 基幹相談支援センターの設置 所属名 障害施策推進課 事業内容 地域における障害分野の中核的な存在として、地域の相談支援事業の機能強化と専門性の高い支援体制により、相談支援事業所のバックアップ及び相談支援事業所・障害福祉サービス・関係機関等のネットワーク化を図り事業を実施します。 現況 未設置 計画目標 地域の相談支援事業の機能強化と専門性の高い支援体制の構築 区内関係機関のネットワーク化を図り、支援体制の強化を図る 区内事業所従事者への研修の充実 計画事業の実績等 令和3年度4月から、委託により事業を開始した。 区内事業所への挨拶、訪問（随時） 関係機関への相談支援等の対応　130件 12月に区内事業所従事者へ向けた研修を開催　1回 運営会議の実施　3回　など 目標に対する評価　C　少し達成した 効果又は評価の理由 予定していた事業（事例検討会、研修会等）が、新型コロナウイルス感染症の影響のほか、実施方法等についての検討が必要となったことから、中止もしくは予定よりも少ない回数での実施となった。 今後の課題及び事業推進の方策 基幹相談支援センターにおいて、専門性の高い人材配置や育成などの体制の充実を図り、相談支援事業所等のバックアップ機能を強化するとともに、関係機関との連携についても強化していく。 事業番号　 002　充実 事業名　 包括的相談支援体制の充実 所属名　 健康福祉計画課、福祉総合課 事業内容　 区において、障害、高齢、子ども、生活困窮者など対象別に分かれている各相談支援機関を、分野横断的に連携・協働することにより、包括的相談支援体制の充実を図ります。地域包括支援センターが、地域住民の様々な相談を受け付け、適切な支援につなげる役割を担うため、各分野の専門機関、区の関係部署との連携強化を図ります。また、ソーシャルワーク機能を向上させるため職員研修を体系的に実施します。 現況 包括的相談支援体制の構築 地域包括支援センターにおける相談受付の対象拡大 職員研修の実施 計画目標 包括的相談支援体制の機能強化 福祉の総合相談の拡充 職員研修の充実 計画事業の実績等 令和3年4月に、社会福祉協議会にコミュニティ・ソーシャルワーカー（CSW）を配置し、本人のもとに出向き（アウトリーチ）、情報を提供しながら必要な相談支援を提供し、個別の生活に寄り添った伴走型の支援を行った（個別支援５６件、地域支援１７件）。健康福祉計画課に地域づくり支援員を配置し、「地域づくり支援の中核組織」と位置付けた。 健康福祉部の人材育成プログラム「飛躍」に基づき、健康福祉部への異動職員及び新規採用職員を主な対象とし、内容別に2回実施した。 複数の分野で課題を抱えるかたに、制度や分野ごとに分かれた縦割りの支援ではなく、福祉の包括的な相談支援体制の中核を担う組織としての福祉総合課内の福祉の総合相談窓口（福祉のコンシェルジュ）において、ワンストップで相談を受けた。　令和３年度　相談実績　　１,０５４件　（新規）・包括的な相談支援体制強化のため、居住支援協議会の設置検討及び「住まいの相談」を実施するための検討を行った。 目標に対する評価　Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 CSWを区内５地区に配置し、アウトリーチによる積極的な活動及び地域包括支援センター等関係機関との連携により、伴走型支援及び地域づくり支援に取り組むことができた。・職員研修については、講師に大学教授や相談支援の有識者を招き質の高い講演を実施した。また、新型コロナウイルス対策として、２回の研修のうち１回をオンラインで実施した。 住宅・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの推進に向け、住まいに関する相談支援体制の強化を図った。 今後の課題及び事業推進の方策 コミュニティ・ソーシャルワークを推進するために、区として包括的相談支援体制を充実させ、複雑化・複合化した課題について、各支援機関が円滑な連携のもとで支援できるようにする。また、高齢者、障害者、子ども・子育て世帯、生活困窮者分野の連携を強化できるしくみづくりを検討していく必要がある。 職員研修では、コロナ禍の影響など社会状況の変化を踏まえた適切なテーマを設定して、職員のソーシャルワーク機能の一層の向上を目指す。 令和4年度からは、福祉総合課において居住支援協議会の事務局及び住まいの相談支援体制を運営・実施していく。 事業番号　 003　充実 事業名　 地域生活支援拠点事業の充実 所属名　 障害施策推進課 事業内容　 地域における身近な相談対応を24時間365日行うとともに、緊急時の受入れ対応等のサービスを提供する地域生活支援拠点事業の更なる充実を図ります。 現況 地域生活支援拠点事業の実施 計画目標　 身体・知的・精神の三障害に対応した24時間365日の相談支援の充実 短期入所利用者の受入れ向上 計画事業の実績等 三障害に対応した、24時間365日相談支援を継続して実施するとともに、併設する障害者グループホームで短期入所事業（体験135人、緊急22人）を実施した。 相談件数　891件（電話、来所、訪問ほか） 相談対応　傾聴助言637件、緊急対応39件、相談継続79件ほか 短期入所　利用率は47.5％となり、前年より8％上昇した。 目標に対する評価　 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 障害当事者、家族及び関係機関からの相談・対応件数が前年よりも234件増加した。また、短期入所の利用相談の増加に伴い、体験利用や緊急時の受け入れ数も35件増加した。関係機関からの紹介の増加や、受け入れ態勢の整備が進んだことが件数の増加につながった。 今後の課題及び事業推進の方策 引き続き、緊急時や制度の間となる相談への対応、併設する短期入所については、体験機会の拡大や緊急時の受け入れ等、稼働率の向上に取り組んでいく。 事業番号　 004　充実 事業名　 発達障害支援事業の充実 所属名　 障害者支援課 事業内容　 発達障害支援拠点では、平日の相談支援が困難な方へ対応するため、令和2年度より土曜日も開所しました。あわせて、当事者活動、家族支援、啓発等の各事業の更なる充実を図ります。 現況 発達障害に特化した相談支援体制、当事者活動、家族支援、啓発事業の実施 計画目標 利用者ニーズに対応した相談支援体制の充実 当事者活動、家族支援事業及び啓発活動の充実 計画事業の実績等 相談件数　　640件（うちリモート面談67件） 当事者支援、家族支援活動　23回 70人 啓発講演会　3回、143人 支援者向け講座　3回、63人 出張講座　幼稚園、包括支援センター等 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 令和2年度からの土曜日開所やリモート面談への対応により、より安心して相談しやすい環境を整備することができ、相談件数が前年度比73件増加した。主に、継続相談が前年度比54件増加しており、継続して利用しやすい環境が整った。 講演会や講座を、対面とオンライン配信を組み合わせたハイブリッド型で開催することで、新型コロナウィルス感染症拡大防止に配慮しながら、多くの方が参加することができた。 今後の課題及び事業推進の方策 新規相談件数を増やしていくため、家庭訪問による相談の実施の検討など、引き続き相談しやすい相談支援体制の整備に取り組んでいく。 講演会や講座は、今後も引き続き極力対面による開催とオンライン配信を組み合わせて実施していく 安心できる居場所を提供する居場所事業等により当事者支援の拡充に取り組んでいく。 3　保健・医療・福祉サービスの連携 (1)保健・医療・福祉関係機関による連携の推進 事業番号　 016　新規 事業名　 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 所属名　 保健予防課、碑文谷保健センター、障害者支援課 事業内容 保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科病院等の医療機関、支援事業所、行政等の関係者間の顔の見える関係を構築し、地域の課題を共有した上で、地域包括ケアシステムの構築に資する取組を推進します。 現況 構築推進事業の一つである、「精神障害のある人の地域移行・地域定着に向けた支援」に取り組んでおり、保健予防課、碑文谷保健センターと連携している。 計画目標 保健・医療・福祉関係者による協議の場 措置入院者退院後ガイドラインによる支援の推進 アウトリーチ支援事業の充実 計画事業の実績等 目黒区精神保健医療福祉推進協議会の設置（書面開催1回） 措置入院者退院後支援　12人。 アウトリーチ支援として、多職種（医師・精神保健福祉士・保健師） 訪問実施。 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 協議会で区の現状と課題について関係機関と共有ができた。 措置入院者退院後支援は、ガイドラインによる支援申請は1人、通常の退院支援が11人であった。 今後の課題及び事業推進の方策 目黒区精神保健医療福祉推進協議会を軸に、入院者退院後支援の推進、未治療・医療中断者などの困難事例に対応するため、アウトリーチ支援の仕組みづくりを進めていく。 事業番号　 017　新規 事業名　 精神障害者退院相談支援事業の実施 所属名　 障害者支援課 事業内容　 精神障害のある人の退院促進や地域移行を行うため、保健・医療・福祉関係者が連携し、医療機関への訪問、地域生活に向けた動機付け、施設見学同行訪問等の支援を行います。 現況 令和2年度から事業実施予定 計画目標 医療機関への訪問や退院意向の確認 地域生活に向けた相談や調整 地域生活に必要な施設見学への同行 計画事業の実績等 新規事業として令和3年度から精神障害者退院相談支援事業を開始した。 相談者数8人（相談終了1人、退院しグループホーム入居1人（支援継続中）、令和4年度継続支援7人） 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 長期入院している精神障害のある人やその家族に対して、面談や関係機関との連携、入居施設の同行見学等を実施。退院に向けた動機付けを支援し、退院に結びついた事例もあり、地域移行・地域定着に向けた支援を進めることができた。 今後の課題及び事業推進の方策 精神障害のある人の地域への移行支援は個別性が高く、年単位の期間を有することも多く継続して係わる必要がある。今後も事業の充実を図り、精神障害のある人の地域への移行と定着を着実に進めていく。 4　地域における日常生活の支援 （2）居宅における生活支援・介護サービスの提供 事業番号　 028 充実 事業名 入浴サービスの充実 所属名　障害施策推進課 事業内容 心身障害者センターあいアイ館での施設入浴を行うとともに、自宅での入浴が困難な障害のある人に対する入浴サービスの充実を図ります。 現況 自宅での入浴が困難な障害のある人を対象に、心身障害者センターの施設入浴及び訪問入浴を実施 計画目標 自宅に訪問する巡回入浴の利用人数の充実を図る。 計画事業の実績等 自宅での入浴が困難なかたに、施設入浴または巡回入浴を行った。 機械入浴：利用者数32人　年間延べ回数　1，038回 介助入浴：利用者数22人　年間延べ回数　757回 巡回入浴：利用者数13人　年間延べ回数　450回 目標に対する評価 C　少し達成した 効果又は評価の理由 介助入浴は、利用者数、利用回数ともに増加した。一方で、機械入浴及び巡回入浴は、入浴サービスの利用者が入所施設へ転所したこと等もあり、利用者数、利用回数が減少した。 今後の課題及び事業推進の方策 引き続き、入浴サービスを必要とするかたに対し、サービスを提供していく。 事業番号　 029　充実 事業名　 短期入所事業の充実 所属名 障害施策推進課、障害者支援課 事業内容 障害のある人が、本人や介護者等の事情により、一時的に利用できる短期入所サービスを提供しています。第四中学校跡地を活用した民間事業者が運営する高齢者・障害者複合施設内で新たに短期入所事業を行います。 現況 区立施設　3施設、民間施設　3施設 計画目標 令和3年度に新たに民間事業者による短期入所事業（2床）が開設。 計画事業の実績等 令和3年4月に第四中学校跡地に障害者支援施設併設の短期入所2床が開設された。 区立施設（3施設5床、延べ利用者数391人、延べ利用日数1，288日） 地域生活支援拠点併設の短期入所施設2床 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 新たに開設された障害者支援施設併設の短期入所（2床）については、開設初年度ということもあり、施設運営及び利用者支援の安定を図ることに重点を置いたことから、利用が少なかったため。・区立施設、地域生活支援拠点併設する短期入所については、継続して稼働率が高い状況にあるため。 今後の課題及び事業推進の方策 障害者支援施設併設の短期入所（2床）及び地域生活支援拠点併設の短期入所施設（2床）は、区立短期入所施設と併せて緊急時の区民保護を行う「面的地域生活支援拠点」の位置づけとしているため、緊急時の連絡体制・保護の調整のあり方などについて施設間の連携を進める。 5　人材の確保・定着・育成とサービスの質の向上 （1）人材の確保・定着・育成 事業番号 　039　新規 事業名 民間障害者グループホーム等職員宿舎借上げ支援事業の実施　 所属名 障害施策推進課 事業内容 夜間支援を行う区内民間障害者施設（共同生活援助、施設入所支援、短期入所）を運営する法人に対して職員の宿舎借上げを支援し、住宅費の負担を軽減することで、人材の確保・定着を図るとともに、防災の取組及び災害時の支援体制を確保します。 現況 令和2年度から事業開始 計画目標 夜間支援を行う区内民間障害者施設の人材確保・定着の推進 防災の取組や災害時の支援体制の確保 計画事業の実績等 2法人（2施設）に対し、宿舎借上げ費補助を行った。 補助金額合計　1，666，000円 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 令和2年度は1法人（1名分）の申請であったが、3年度は2法人（3名分）に対し補助を行うことができ、法人の人材の確保・定着を支援し、防災の取組や災害時の支援体制の確保に繋がった。 今後の課題及び事業推進の方策 引き続き、法人に対して職員の宿舎借上げに係る補助を行い、人材確保・定着の推進を図るとともに、防災の取組や災害時の支援体制の確保を行う。 事業番号　 040　新規　 事業名基幹相談支援センターによる人材育成 所属名 障害施策推進課 事業内容 基幹相談支援センターにおいて、地域の支援力の質の向上及び専門性の高い人材育成のための研修等を計画的に実施します。 現況 未実施 計画目標 区内の障害福祉サービス事業者従事者を対象とした講演会や研修会の実施 各事業者との連携を図り、人材育成に関する情報交換等の支援体制の強化 計画事業の実績等 令和3年度4月から、委託により事業を開始した。 12月に区内事業所従事者へ向けた研修『事例検討の意義と目的』を開催（1回）した。その後、事例検討会の実施を予定していたが実施に至らなかった。 目標に対する評価 C　少し達成した 効果又は評価の理由 予定していた事業（事例検討会、研修会ほか）が、新型コロナウイルス感染症の影響や実施方法についての検討が必要となったことなどから、中止もしくは予定よりも少ない回数での実施となった。 今後の課題及び事業推進の方策 基幹相談支援センターにおいて、専門性の高い人材の配置や育成など体制の拡大を図り、計画的な研修等の立案や実施に取り組む。 (2)サービスの質の向上 事業番号　 043　充実 事業名　 保健福祉サービス苦情調整委員制度の充実 所属名　 健康福祉計画課 事業内容 保健福祉サービス利用者からの苦情に対して第三者としての立場から、公平・適切・迅速に対応することにより利用者の権利と利益を保護するとともに、苦情を通じて表明される利用者の声を保健福祉サービスの制度や運営の改善に反映させ、サービスの質の向上を図ります。 現況 苦情相談　83件 苦情申し立て　1件 委員が担当部署の実情や課題等を把握するため、保健福祉サービスに関わる担当課長と意見交換会を実施した。 2か月に1回、苦情調整委員会議を開催し、他の委員が対応した苦情申立てケースや申立てに至らなかったケースについて情報を共有し、意見討議をしている。また、運用状況報告書を発行する。 計画目標 保健福祉サービスに関する苦情等を中立な立場で、公平、適切、迅速に対応することによって、保健福祉サービス利用者の権利と利益の保護を図る。 保健福祉サービス利用者からの苦情等を受け、事業者、関係機関等に対する調査を実施し、勧告等を行うことにより、提供される保健福祉サービスの質を高める。 計画事業の実績等 苦情相談　101件 苦情申し立て　5件 苦情相談が大幅に増加している。特に、接遇、福祉サービスに関する説明等にかかる相談が増加している。 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 増加する苦情相談について、中立な立場で、公平、適切、迅速に対応することができた。 今後の課題及び事業推進の方策 福祉サービス利用者の苦情は、複雑化・多様化している。複数の所管に関連する内容も増加していることから、丁寧な聞き取りと関係機関の連携が重要となっている。 U　誰もが社会に参加し、貢献することができる仕組みづくり 1　社会参加を促進するための支援 （1）障害特性に応じた情報提供サービスの充実 事業番号　 047　新規 事業名　 障害のある人の意思疎通支援及び情報保障の充実 所属名　 障害者支援課 事業内容 ＩＣＴを活用した音声コードによる情報保障の推進や総合庁舎案内でのタブレット端末による聴覚障害者への意思疎通支援の充実を図ります。 現況 音声コードを活用した印刷物等の配布 計画目標 音声コードを活用した印刷物等の充実 総合庁舎案内でのタブレット端末を活用した意思疎通支援の充実 計画事業の実績等 障害者福祉のしおり等の主要印刷物等には継続して音声コードを導入した。 窓口等での聴覚障害者へのタブレット端末による対応実績は3人であった。 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 視覚障害者への対応としては、発行した主要印刷物等に継続して音声コードを導入している。 聴覚障害者への対応としては、手話通訳者（会計年度任用職員）が常駐していること、手話通訳者不在時にも利用者は慣れた手法（筆談）を利用することが多いため、タブレット端末の利用実績は低調であった。 今後の課題及び事業推進の方策 必要に応じてＩＣＴ活用を推進していく。また、今後も発行する主要印刷物等には音声コード導入や視覚的配慮に取り組んでいく。 （2）移動に係る支援 事業番号　 054　充実 事業名　 車いすのまま乗車できる介護タクシー等の利用補助事業 所属名　 障害者支援課 事業内容 車いす等を必要とする人の外出を支援するため、介護タクシー当の利用補助内容の充実を図ります。 現況 通院等の目的がある場合は、一定枚数を超える利用補助券を交付 高額利用補助制度 計画目標 介護タクシー等の利用補助内容を充実し、より多くの利用者が活用できるようにする。 計画事業の実績等 利用補助券（予約料、迎車料、基本介助料の補助）の交付 登録者数　420人、延べ利用回数　 5，631回 高額利用補助制度（10万円を超える利用があった場合、超えた半額を補助） 利用人数　8人 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 従来は通院やリハビリの目的に限り、一定枚数を超えた場合も利用補助券を追加交付していたが、令和3年度以降はこれに「社会参加」を追加して利用しやすくしたため、延べ利用回数は前年度に比べ1，699回増加した。 今後の課題及び事業推進の方策 より多くのかたの社会生活及び社会参加の支援を行えるよう、引き続き実施していく。 2　就労支援の充実 （1）一般就労に向けた支援 事業番号　 058　充実 事業名　 障害者の区職員採用の促進及び採用後の活躍推進のための支援 所属名　 人事課 事業内容 特別区人事委員会を通じて、高校卒業程度の能力を有する身体障害者、知的障害者及び精神障害者を職員として採用します。また、採用後において、障害者である区職員の活躍推進を図るため、職務環境の整備等の必要な支援を行います。 現況 令和2年度より障害者活躍推進計画の策定が義務付けられ、採用面のみでなく、採用後の定着支援、職務環境の整備等を含めた内容にする。 計画目標 障害者の区職員採用の促進 採用後の活躍推進のための支援 計画事業の実績等 特別区長会目標　 　3％ 目黒区　　　　　　 2．27％ 参考　法定雇用率 　2．6％ 目標に対する評価 C　少し達成した 効果又は評価の理由 2年度の区雇用率（2.18％）より向上したため。 今後の課題及び事業推進の方策 法定雇用率達成に向けて、積極的に障害者雇用に取り組むと共に、採用後の定着支援・環境整備等の検討を進めていく。 （3）工賃向上の取組 事業番号　 066　充実 事業名　 福祉の店の拡充 所属名　 障害施策推進課 事業内容 区内に新たな福祉の店を開設し、自主生産品を販売し、販路を拡大することにより、工賃向上に取り組みます。また、新たな福祉の店では、障害者の作品展示やワークショップの開催等を通じて、多様な交流の場や障害理解を促進するための場としても活用を図ります。 現況 目黒本町福祉工房に併設した福祉の店を運営 計画目標 障害福祉施設の自主生産品を販売する新たな福祉の店を開設し、障害者の創作品の展示やワークショップ等による障害理解の促進を図る。 計画事業の実績等 令和3年8月に新たな福祉の店「COHANA−コハナ−」をめぐろ区民キャンパス内に開設した。 目黒本町福祉工房に併設した福祉の店「Sun　Marche（さん まるしぇ）」の運営を行った。 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 2店舗で合わせて、15，190，290円の自主生産品（食品・雑貨）を売り上げ、区内障害福祉施設の工賃向上に貢献した。 新たに開設した福祉の店で、区内障害福祉施設の利用者によるアート作品を展示し、障害理解の促進を図った。 今後の課題及び事業推進の方策 コロナ禍において販路拡大や工賃向上が課題である。引き続き、福祉の店の安定した運営と障害理解の促進の場とするために、新型コロナウイルス感染症への対策を講じながら、ワークショップなどの地域交流イベントの開催に向けて検討していく。 3　多様な活動の場の提供 （1）日中活動の場の提供 事業番号　 068　新規 事業名　 利用時間外活動支援（日中一時支援）事業の実施 所属名　 障害施策推進課 事業内容 障害者通所施設における支援サービスの提供時間終了後における障害者の活動の場を確保するとともに、共働きやひとり親等の障害者世帯の就労を支援することを目的として、地域生活支援事業の日中一時支援として実施します。 現況 令和2年度から事業開始 大橋えのき園、目黒本町福祉工房 計画目標 障害者通所施設における支援サービスの提供時間終了後における障害者の活動の場を確保するとともに、共働きやひとり親等の障害者世帯の就労を支援する。 計画事業の実績等 大橋えのき園及び目黒本町福祉工房において、利用時間外活動支援事業を実施した。 大橋えのき園、利用者数1人、延利用日数130日 目黒本町福祉工房、利用者数5人、延利用日数997日 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 令和3年度からの新規利用者2人について、利用希望があった施設において支援を開始し、通所施設のサービス提供時間外における障害者の活動の場の確保及び障害者世帯の就労支援を行った。 今後の課題及び事業推進の方策 利用者の希望に沿った支援を継続するとともに、今後の特別支援学校卒業生の利用希望など将来的な需要を踏まえた検討が必要となっている。 V　ともに暮らすまちづくりの実現 1　地域における安定した暮らしの場の確保 （3）居住継続の支援 事業番号　 095　新規　 事業名　 高齢者等居住あんしん補助の実施 所属名 住宅課 事業内容 民間賃貸住宅の情報提供事業として決定された障害者世帯で、入居契約時に入居者死亡時の補償内容として遺品整理費用、原状回復費用、家賃損失額の補填のいずれかが含まれている少額短期保険等に加入した場合、新規契約時及び初回更新時の費用の一部を助成します。 現況 令和2年度から事業開始 計画目標 少額短期保険等に加入した費用の一部助成により、遺品整理費用、現状回復費用、家賃損失額を補填する。 計画事業の実績等 助成世帯数 高齢者世帯　6世帯、障害者世帯　0世帯　 目標に対する評価 C　少し達成した 効果又は評価の理由 助成世帯数は0世帯であったが、助成対象となる民間賃貸住宅の情報提供事業として決定された障害者世帯が5世帯であったため。 今後の課題及び事業推進の方策 協力不動産事業者に対して、高齢者等への支援について理解してもらえるよう、住宅情報冊子等を活用し、引き続き周知を図る。 (4)グループホーム等の充実 事業番号　 100　新規 事業名　 身体障害者入所施設等への支援 所属名　 障害施策推進課 事業内容 重度身体障害及び身体・知的の重複障害のある人（医療的ケアを含む）が、住み慣れた地域で暮らし続けるために、第四中学校跡地を活用した民間事業者により整備された入所施設等に対し、職員配置（24時間の看護師配置等）の指定基準以上の配置及び送迎費用に係る運営費の一部を補助します。 現況 施設整備を支援 計画目標 第四中学校跡地に整備された障害者支援施設に対し、看護職員等人件費及び送迎サービス経費の補助を行った。 補助金額合計　30，400，000円 計画事業の実績等 A　達成した 目標に対する評価 効果又は評価の理由 運営経費の一部を補助することで施設サービスの充実と安定した運営体制の確保を支援した。 今後の課題及び事業推進の方策 引き続き、当該施設に対し運営経費の一部を補助し、施設サービスの充実と安定した運営体制の確保に繋がるよう支援する。 事業番号　 101　充実 事業名　 障害者グループホームの整備支援 所属名　 障害施策推進課 事業内容 障害のある人が支援を受けながら住み慣れた地域で暮らし続けるために、民間活力等を活用し、グループホーム整備を支援します。 現況 民間事業者の障害者グループホームの整備支援 計画目標 障害者グループホームの整備にあたり、整備費の一部を補助 計画事業の実績等 民間事業者によるグループホームの開設に関する相談に対応した。 目標に対する評価 C　少し達成した 効果又は評価の理由 整備には至らなかったものの、整備に繋がる民間事業者からのグループホーム開設に関する具体的な相談に対応した。 今後の課題及び事業推進の方策 区内におけるグループホームの需要は高い状況であり、民間事業者からのグループホーム整備に係る相談に対応していくとともに、国公有地の活用について、適時検討を進めていく。 事業番号　 102　充実 事業名　 国公有地、既存施設等の活用の検討　 所属名　 障害施策推進課 事業内容 安心して暮らし続けることができる環境を整備するため、国公有地、地域の既存施設の活用を検討し、民間事業者による整備を促進します。 現況 第四中学校跡地を活用して、民間事業者によるグループホームや入所施設を整備 計画目標 さらなる民間事業者の参入を促進するため、国公有地の活用等について検討 計画事業の実績等 第四中学校跡地活用による障害者入所施設等複合施設「こぶしえん」が開設した。 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 令和3年4月に障害者入所施設等複合施設「こぶしえん」が開設し、障害者入所施設（定員18名）・通所施設（定員40名）において利用者の受け入れを行ったほか、基幹相談支援センターの運営も開始した。 今後の課題及び事業推進の方策 引き続き国・都有地、既存施設等の活用について検討を進めていく。 2　心のバリアフリーの推進 （1）障害理解・差別解消の推進 事業番号　 108　充実 事業名　 障害者差別解消に向けた取組の充実 所属名 障害施策推進課、人権政策課 事業内容 障害者差別解消支援地域協議会を開催し、相談事例の情報共有や関係機関との連携、障害理解の周知啓発を行う。また、職員研修を実施し、日々の業務の中で配慮すべき事項をまとめた障害者差別解消法対応ハンドブック等を活用しながら、障害者差別の解消に取り組みます。 現況 （令和元年度実績） 職員研修　年2回実施　 障害者週間記念事業「めぐろふれあいフェスティバル」年1回実施 障害者週間記念パネル展　年1回開催 障害者差別解消支援地域協議会　年3回実施 区報・ホームページへの掲載 計画目標 区民講演会、職員研修、「めぐろふれあいフェスティバル」、障害者週間記念パネル展、障害者差別解消支援地域協議会の充実 地域の団体等と連携し、イベント等、様々な機会を活用した周知・啓発の実施 区報・ホームページへの掲載 計画事業の実績等 令和2年度に引き続き、障害者差別解消に向けた取り組みを実施した。 職員研修　動画配信による実施。 参加者数　231名 内容　「障害者差別解消法」の概要について 障害者週間記念パネル展　年1回開催 来庁者に障害者の日中活動を理解していただくため、各通所施設の紹介のほか、施設利用者が作成した書画・飾りなどの作品を、展示・紹介。 障害者自立生活者及び障害者自立生活努力者の区長表彰 なお、障害者週間記念事業「めぐろふれあいフェスティバル」、障害者差別解消支援地域協議会、及び区民講演会については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止した。 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 職員研修と障害者週間記念パネル展・区長表彰を実施し、障害理解と障害者差別解消の周知を図った。職員研修の効果としては、全体の97％の受講者が「よく分かった」又は「ある程度分かった」と回答し、差別解消法の内容を知ることで、改めて区民対応を見直す機会となったという意見が多かった。 今後の課題及び事業推進の方策 今後も障害理解と障害者差別解消に向けて広く区民への周知・啓発していく必要があるため、地域と連携した取り組みを行っていく。 4　緊急時・災害時要配慮者の支援 （2）救助・救援体制の整備 事業番号　 126　充実 事業名　 福祉避難所の整備促進 所属名 障害施策推進課、防災課 事業内容 風水害や新型コロナウイルス感染症等の複合災害を想定した福祉避難所の運営を図ります。 現況 障害特性に応じた配慮が受けられるよう福祉避難所に必要な資器材・物資等の点検・整備を実施した。 計画目標 複合災害を想定した必要な資器材・物資等を整備し、避難所としての機能の維持を図る。 計画事業の実績等 福祉避難所の運営従事者用として防護服及びシューズカバーを各10枚配備した。 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 すべての福祉避難所において、感染症対策として必要となる資機材・物資の配備は完了した。 今後の課題及び事業推進の方策 配備した資機材・物資の適正な管理・更新 事業番号　 127　充実 事業名　 防災に関する体験型啓発の充実 所属名　 障害施策推進課、防災課 事業内容　 スマイルプラザ中央町等での地域住民が集まるイベントにおいては、障害のある人をはじめ、多くの人に防災に関する様々な体験型啓発を関係機関と連携して行います。 現況 スマイルプラザ中央町において、地域住民が集まるイベントを活用し、消防署等と連携して、消火訓練など防災に関する体験型啓発を実施した。 計画目標 当該施設等での地域住民が集まるイベントにおいては、障害のある人をはじめ、多くの人に防災に関する様々な体験型啓発を関係機関と連携して行う。 計画事業の実績等 スマイルプラザ中央町における地域住民が集まるイベントについては、新型コロナウイルス感染症防止のため開催がなかった。 目標に対する評価 Ｄ　達成していない 効果又は評価の理由 イベントの開催がなく、防災に関する体験型啓発を実施できなかった。 今後の課題及び事業推進の方策 感染症対策も踏まえた防災に関する体験型啓発の実施 W　障害のある児童の健やかな育成のための発達支援 1　多様なニーズに応える支援体制の充実 （1）地域支援体制の充実 事業番号　 130　新規 事業名 保育所等訪問支援の実施 所属名 障害者支援課 事業内容 保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、訪問支援を実施することにより、保育所等の安定した利用を促進します。 現況 令和2年度から事業実施（予定） 計画目標 保育所等訪問支援 3年度実績は、支給決定者数35人（前年度比＋16人）、延べ利用人数162人（前年度比＋124人）、延べ日数321日（前年度比＋257日）と前年度対比増加した。 すくすくのびのび園では、支給決定者数8人で延べ日数46日実施した。 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 すくすくのびのび園での事業開始と、区内民間事業者の増加により利用者は増加している。 すくすくのびのび園では、継続的な訪問により、それぞれの現場のニーズを理解することができ、対象児の課題に応じた対応手段を提案した。また、区内保育所等へ「保育所等訪問支援事業」の事業実施について周知を行った。 今後の課題及び事業推進の方策 相談件数の増加が見込まれるため、実施体制の充実が必要である。 訪問する保育所等との適切な連携（事業への理解促進、訪問先の負担軽減の配慮等）により、事業の充実を図っていく。 事業番号　 131　充実 事業名　 児童発達支援センター機能の充実 所属名　 障害者支援課 事業内容 地域における中核的な療育支援施設として、相談支援機能の強化を図るとともに、幼児期の療育体制を拡充し、区内各事業所との連携を深めます。 現況 児童発達センターとして、児童を対象とした相談支援業務を実施。 地域の事業者や関係部署と連携し、必要な情報の共有や発信を実施。 計画目標 児童発達支援センターとして、18歳までの相談、未就学児の療育、保育所等訪問支援を通じて、児童が利用する区内事業所等様々な社会資源との連携を深め、地域全体の支援力を高めていく。 計画事業の実績等 0歳から18歳までを対象に相談支援事業を実施し、発達や障害に関する相談を受けた。3年度実績は、面談相談359件（前年度比+42件）、電話相談77件（前年度比+18件）と前年度対比増加した。 当センターの発達支援事業を含め、地域の社会資源や専門機関を紹介する等連携を図り、また経過観察等見守りを継続した。 療育部門で未就学児の療育を実施し、相談支援部門と連携して保護者・児童をサポートした。 保育所等訪問支援を実施し、保育所等との連携を図った。 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 発達に気がかりや偏りの見られる児童に対し、早期発見・早期支援を方針として対応し、必要な支援を受けられるよう事業所等を紹介した。 コロナ禍においても相談者は増加傾向にあり、相談件数は前年度対比17％増となったが、相談者との面談の際は、消毒やパーテーション等で感染症対策を十分行うことで、安定した相談支援が実施できた。 区内で発達支援に関わる事業所・関係者・保護者が一堂に会し、情報発信・交流等を行うイベント「発達応援マルシェ」がコロナの影響により3年度も中止したため、前年度に作成した「めぐろの発達支援　事業所等リストブック」のホームページ版を更新し充実を図った。 今後の課題及び事業推進の方策 療育部門と相談部門の連携をさらに推進し、多様化するニーズへの対応を行う。 発達応援マルシェの実施に加え、開催時間延長と内容の充実を図る。 （2）特別な支援が必要な障害のある児童に対する支援体制の充実 事業番号　133　新規 事業名　重症心身障害児（医療的ケア児を含む）に対する支援体制の充実 所属名　障害者支援課 事業内容 重症心身障害児（医療的ケア児を含む）が地域で必要な支援を円滑に受けることができるよう、就学前及び就学後の療育体制整備を図ります。 区内の重症心身障害児通所支援事業所において、重症心身障害児の児童発達支援及び放課後等デイサービス事業の両事業を実施します。 現況 令和2年度から事業実施 計画目標 重症心身障害児（医療的ケア児を含む）を対象に円滑な療育を提供できるよう更なる事業の充実を図る。 計画事業の実績等 児童発達支援事業では、登録者数4人(マイナス1人)、利用延人数12人（マイナス14人）、利用延日数46日（マイナス33日）、放課後等デイサービス事業では、登録者数15人（プラス4人）、利用延人数137人（プラス78人）、利用延日数647日（プラス452日）の利用があった。 （）内は前年度からの増減数 目標に対する評価 Ｂ　ある程度達成した 効果又は評価の理由 コロナ禍においても、利用登録者数や利用日数が増加し、これに対応する職員の確保も行いながら、円滑な療育の提供に努めた。 医療的ケアが日常的に必要な障害児が、心身の状況に応じて地域で適切な支援を受けられるよう、保健・医療・福祉・教育等の関係機関で構成し、情報共有、連携体制の構築等を行う医療的ケア児支援関係機関協議会は、コロナ感染症感染拡大の影響により開催を中止した。 今後の課題及び事業推進の方策 重症心身障害児通所支援事業については、コロナ感染症対策を講じながら、利用者の安全・安心を確保しつつ、利用者の利便性の向上に努める。また、同事業内児童発達支援事業については、関係機関等への事業周知を通じて、利用者数の増加に取り組む。 医療的ケア児支援関係機関協議会については、オンラインでの実施も検討し,感染症の状況を考慮しながら関係機関との連携に努める。 2　ライフステージに応じた支援の充実 （1）早期の発見・支援 事業番号 138 新規 事業名　 子育て世代包括支援センター事業の実施 所属名 保健予防課、碑文谷保健センター、子育て支援課 事業内容 保健予防課・碑文谷保健センター・子育て支援課を「子育て世代包括支援センター」と位置づけ、区内在住の妊産婦並びに乳幼児から18歳未満の子どもとその保護者を対象に関係機関との連絡調整を行い支援します 現況 令和元年度から事業開始 計画目標 子育て世代包括支援センター事業を着実に実施し、安心して子育てができるよう子育て家庭を支援していく。 計画事業の実績等妊娠届　2，618件　 面接数　1，885件　うちオンライン88件　　 ゆりかご応援グッズ　1，927件（多胎児含む） 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、感染など対面での面接に不安のある妊婦や里帰り先に滞在している妊婦等で希望する対象者に「ゆりかご・めぐろ（妊婦面接）オンライン相談」を行った。また、コロナ禍で不安を抱える妊産婦やハイリスク者などへの緊急の相談・訪問に対応できる母子包括支援員（助産師）を配置し、相談支援機能の強化を図った。 保健医療や福祉の関係機関との連絡調整や意見交換を目的に子育て世代包括支援センター関係機関連携会議を設置し、令和4年3月にオンラインにより開催した。 今後の課題及び事業推進の方策 利用者支援事業［基本型］は子育て総合相談を中心に、出張相談・講座といったアウトリーチ型を含めた相談機能の充実を図ってきた。また、併設する子育てふれあいひろばと連携を図り、未就園児への支援を行っている。学童期以降、特に思春期の相談が増加しているため、関係機関との連携が今後の課題である。 今後も子育て世代包括支援センター事業の着実な実施を行い、安心して子育てができるように子育て家庭への支援に取り組む。 事業番号　 139　新規　 事業名 産後ケア事業の実施 所属名 碑文谷保健センター 事業内容 区内に住民登録がある産後の、心身の不調や育児支援が得られないなどの母子に対し、ケアや育児指導等を行います。 現況 令和元年度から事業開始 計画目標 産後ケア事業の利用促進により相談支援の充実を図る。 計画事業の実績等 利用者数　　　　　 訪問型　72人（延べ）　　 宿泊型　149人　　 通所「集団」型　 52人　 目標に対する評価 A　達成した 効果又は評価の理由 コロナ禍で産後に家族等から支援を受けられない産婦の母体の回復や育児に不安があるかたが、助産師のケアや指導を受けることで不安の軽減や母体の回復を促進することができた。 令和3年2、3月に試行として実施した通所(集団）型の産後ケア事業を令和3年4月から区内全域を対象に開始。助産師による育児指導、相談ができ、コロナ禍ではあったが産婦同士の交流も図れる場を提供することができ、利用者から高い評価を得ている。 今後の課題及び事業推進の方策 今後も産後ケア事業を実施し、必要な方に利用できるよう普及・啓発していく。 以上