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ファミリー世帯家賃助成

目黒区内の民間賃貸住宅に居住する、18歳未満の子を扶養する世帯に対して家賃の一部を助成することにより、居住の継続と子育ての支援を行うことを目的としています。
対象世帯
令和8年4月1日時点で、18歳未満(平成20年4月2日以降生まれ)の子を扶養し、かつ同居している世帯
(出産予定は含みません)
助成要件
令和8年4月1日から令和8年10月1日まで引き続き、以下の要件をすべて満たすこと
- 世帯の全員が、これまで目黒区の住宅課で家賃助成を受けたことがない
- 区内の民間賃貸住宅に居住し、かつ、住民登録している(この「民間賃貸住宅」とは公的住宅・社宅以外の住宅で、かつ、2親等以内の親族が所有するものを除く賃貸住宅を言います)
- 賃貸借契約者が申請者本人、配偶者、それらに準ずる者(未届の夫・未届の妻・パートナーシップ関係の相手方)または親族(6親等以内の血族、3親等以内の姻族)である
- 世帯の前年の年間総所得が下表の所得基準(上限)の金額以下である(単身赴任者など、事実上の生計同一者の所得も合算されます)
| 世帯人数 | 所得基準(上限) |
|---|---|
| 2人 | 524.4万円 |
| 3人 | 572.4万円 |
| 4人 | 620.4万円 |
| 5人 | 668.4万円 |
世帯の人数が6人以上の場合は、1人につき48万円を所得基準(上限)に加算してください。
- 月額家賃(共益費等を除く)が5万円以上18万円以下である
- 家賃「全額」の支払いを、申請者、配偶者またはそれらに準ずる者(未届の夫・未届の妻・パートナーシップ関係の相手方)が行っている
- 自宅の家賃を令和7年分の確定申告(住民税申告書を含む)で経費計上していない(自宅の家賃を一部でも事業経費として計上している場合は、助成対象となりません)
- 家賃を滞納していない
- 世帯全員が住民税を申請日時点で滞納していない、もしくは非課税である
- 基準日(令和8年4月1日)以降、生活保護を受けていない
助成内容
助成額
月額2万円
助成期間
要件に該当すれば最長3年間
募集世帯数
120世帯
応募多数の場合は公開抽せんを行います。
公開抽せんとなった場合、ひとり親世帯は当せん倍率が2倍になります。
申請に必要な書類
募集期間
令和8年6月10日(水曜日)から7月10日(金曜日)まで
申込みから助成世帯決定までの流れ
1.申請:募集期間内に申請に必要な書類を提出してください
2.審査:住宅課で提出された書類の審査を行います。申込みが120世帯を超えた場合は、公開抽せんを行います。その場合は別途詳細をご連絡します。抽せんがない場合はご連絡はしませんので、10月上旬頃まで結果通知をお待ちください。
3.助成世帯の決定・通知の発送:10月上旬頃に結果の通知を発送します。
申込み方法
1.オンライン申請
募集期間に限り、ご覧のこのページにオンライン申請へのリンクを設定します。
2.窓口・郵送申請
募集期間中に限り、ご覧のこのページから募集案内書・申請書の電子データがダウンロードできるようになります。
また、印刷した募集案内書・申請書は、募集期間中に限り、住宅課・地区サービス事務所(東部を除く)・住区センター(休館日等は各施設へ事前にご確認ください。)で配布します。
お問い合わせ
住宅課 居住支援係
電話:03-5722-9878
ファクス:03-5722-9325