マイナンバー（社会保障・税番号）制度について

マイナンバー（社会保障・税番号）制度とは

住民登録がある全ての方に、1人1つの番号（マイナンバー）を付し、その番号を、社会保障・税・災害対策の分野で活用する制度です。

マイナンバーを活用することで、複数の機関がそれぞれ保有する個人の情報について、それらが同じ人の情報であることが確認でき、行政運営の効率化や国民の利便性の向上につながります。また、同じ人の情報を結びつけることで、本人の所得や他の行政サービスの需給状況が把握しやすくなるため、公平・公正な社会を実現するための社会基盤となります。

目的

公平・公正な社会の実現

所得や行政サービスの受給状況が把握しやすくなることで、負担を不当に免れることや、不正な受給を防止できるようになります。

国民の利便性の向上

添付する書類が一部省略できるようになるなど、行政手続きが簡素化され、負担が軽減します。また、行政機関にある自分の情報を確認したり、さまざまな行政サービスのお知らせを受け取ったりすることがスムーズになります。

行政の効率化

手続きが正確・迅速に行えるようになり、作業の重複などの無駄が削減されるようになります。

安全性

マイナンバー制度の安心・安全を確保するため、制度面とシステム面の両方で、個人情報保護の対策を行っています。

制度面

• 法律の定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止しています。
• なりすまし防止のため、マイナンバーを収集する際には、本人確認が義務付けられています。
• マイナンバーが適切に管理されているかを、特定個人情報保護委員会という第三者機関が監視・監督します。
• 法律に違反した場合の罰則を、従来に比べて強化しています。

システム面

• 行政機関相互での情報のやりとりは、マイナンバーを直接使用しません。
• システムにアクセス可能な者を制限・管理し、通信する場合は暗号化します。
• 個人情報は従来どおり、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署というように、原則として分散して管理をします。分散管理することで、情報漏えいの拡大を防ぎます。
• 平成29年1月から、「情報提供等記録開示システム（マイナポータル）」の運用が始まる予定です。マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないかを、自宅のパソコンなどから、確認することができます。
• 区では、情報処理システムとネットワークシステムを見直し、セキュリティー対策の強化を図ります。

マイナンバー制度実施の流れ

「マイナンバー制度実施の流れについて」のページをご覧ください。

特定個人情報保護の取り組み

「特定個人情報保護の取り組みについて」のページをご覧ください。

事業者の方へ

「事業者の方へ」をご覧ください。

関連するページ

• マイナンバー（個人番号）制度・マイナンバーカード（デジタル庁）
• マイナンバー制度と個人番号カード（総務省ホームページ）
• 個人番号カード総合サイト（地方公共団体情報システム機構ホームページ）
• 特定個人情報の取り扱いについて（個人情報保護委員会ホームページ）
• マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！（国民生活センターホームページ）
• マイナンバーの用途は限定されています。不審な電話には対応しないで！（東京都ホームページ）

マイナンバー制度をかたる不審な問い合わせに注意してください

マイナンバー制度をかたり、区民のかたから不正に所得などの個人情報を聞き出そうとする事例が起きています。

マイナンバーに関して、公共機関から個人情報に関する照会をすることはありません。不審に思ったら、110番または最寄りの警察署にご相談ください。

マイナンバーについてのお問い合わせ

マイナンバー事業に関することは、マイナンバー総合フリーダイヤルにお問い合わせください。

マイナンバー総合フリーダイヤル（無料）

電話：0120-95-0178

• 平日は9時30分から20時まで
• 土曜日・日曜日・祝日は9時30分から17時30分まで