コンビニ交付サービスで課税（非課税）証明書を取得するには

コンビニエンスストア等店舗のマルチコピー機（キオスク端末）で、マイナンバーカードを利用して課税（非課税）証明書を取得することができます。

スマホ用電子証明書でコンビニ交付サービスが利用できます

令和5年12月20日（水曜日）から、マイナンバーカード（個人番号カード）に加えて、スマートフォンでも証明書コンビニ交付サービスが利用できます。

ご利用には、マイナンバーカード（個人番号カード）と同等の機能（署名用及び利用者証明用電子証明書）搭載したスマートフォンが必要です。

スマートフォンへの電子証明書搭載サービスについては、こちらの「マイナンバーカードの機能（電子証明書）のスマートフォン搭載開始」のページをご覧ください。

対応機種

Android端末の一部の機種で利用できます。（iPhoneの対応時期は未定）

注記対応しているスマートフォンはこちらの対応一覧サイト（外部リンク）で確認ください。

対応開始する事業者

• 株式会社ファミリーマート
• 株式会社ローソン

対応地域及び対応開始時期

• 東京都内の店舗：令和5年12月20日
• 東京都以外の全国の店舗：令和6年1月22日

課税（非課税）証明書の取得条件

コンビニ交付サービスで課税（非課税）証明書を取得するためには、下記の条件を満たしている必要があります。

• 取得日現在、目黒区に住民登録があること
• 取得希望年度の1月1日時点で目黒区に住民登録されていること（例えば、令和7年度（令和6年中の所得）の証明書の取得には、令和7年1月1日時点で目黒区に住民登録されている必要があります。）
• 15歳以上でマイナンバーカードを持っていること
• 証明書を発行する年度に目黒区で課税（非課税）決定されていること

目黒区で課税（非課税）決定されているかたであっても、転出し現在目黒区に住民登録のないかたは、コンビニ交付サービスで取得できません。

すべての証明書に共通する利用条件

証明書のコンビニ交付サービス

こちらのページからご覧ください。

課税（非課税）証明書をコンビニ交付サービスで取得する際の注意事項

• 令和7年度（令和6年中の所得が記載）の課税（非課税）証明書のコンビニ交付が可能となるのは、令和7年6月10日からです。
• 利用者ご本人の課税（非課税）証明書のみが取得可能です。同一世帯のかたの課税（非課税）証明書は取得できません。
• 納税証明書、所得証明書及び軽自動車税納税証明書はコンビニ交付サービスでは発行できません。
• コンビニ交付サービスで取得できるのは、過去5年度分（現年度分含む。）です。
• ご本人が証明書の発行に制限を申し出ている等の理由で、コンビニ交付が利用できない場合があります。
• 取得できる証明書の種類や年度は窓口交付等と異なりますので、詳細については、税務課にお問い合わせください。