住民税の申告・所得税などの確定申告

令和7年度の住民税の申告（所得税は令和6年分確定申告）の概要についてご案内しています。

混雑緩和のため、作成済みの申請書はなるべく郵送（確定申告書にあってはe-Taxもご利用できます。）でのご提出をお願いします。

住民税の申告

令和7年度の住民税（特別区民税・都民税）は、令和6年1月から12月までの所得と各種控除（配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除など）等を基に算出されます。

住民税の申告が必要なかた

令和7年1月1日現在、次のいずれかに該当するかたは、申告する必要があります。

1. 区内に住所があり、令和6年中に所得があったかた
2. 令和6年中に区内に事務所・事業所・家屋敷があり、区外に住所があったかた
3. 区内に住所があり、令和6年中に所得がなかったか、所得が45万円以下で、次のいずれかに該当するかた
   • 国民年金・国民健康保険・介護保険・後期高齢者医療制度に加入しているかた（加入予定者を含む。）
   • 児童関連の手当を受給しているかた（受給予定者を含む。）
   • 区から就学援助・電話料金の助成・補装具費の支給・保育等の各種助成を受けているかた（受給予定者を含む。）
   • 課税（非課税）証明を必要とするかた

住民税の申告の必要がないかた

所得税の確定申告をするかたや、前年中の所得が給与所得のみで勤務先から給与支払報告書が区役所に提出されるかた

年金受給者のかた

公的年金などの収入金額の合計が400万円以下で、公的年金などに係る雑所得以外の所得金額が20万円以下のかたは確定申告は不要（所得税の還付を受けるための確定申告はできます。）ですが、住民税の申告が必要な場合があります。詳細は税務課にお問い合わせください。

住民税の申告書をお送りします

前年実績等から申告が必要と見込まれるかたには、令和7年1月31日（金曜日）に住民税の申告書を発送します。なお、令和7年度の住民税申告において、年金所得のみで非課税であったかたにはお送りしませんのでご了承ください。申告が必要なかたで申告書が届かない場合は、税務課へお問い合わせください。

住民税の申告書の提出

令和7年2月17日（月曜日）から令和7年3月17日（月曜日）まで（土曜日、日曜日、祝日を除く。）に目黒区総合庁舎本館2階税務課へ申告書を郵送または持参してください。

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の開始により地区サービス事務所では住民税申告書の受付は行っておりませんのでご了承ください。

申告に必要なもの

1. 特別区民税・都民税（住民税）申告書（PDF：362KB）
2. 個人番号（マイナンバー）確認書類（通知カード、個人番号カード（マイナンバーカード）、個人番号記載の住民票の写し）
3. 本人確認書類（個人番号カード、運転免許証、パスポート等）
4. 令和6年1月から12月までの収入や経費の内容がわかる書類（源泉徴収票等）
5. 令和6年1月から12月までの控除の内容がわかる書類（医療費の明細書、国民年金保険料の控除証明書、生命保険料や地震保険料の控除証明書、寄付金の受領証明書等）

注記1：2、3については、提示または写しの添付をお願いします。

注記2：「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されていいる内容と一致している場合に限り、引き続き個人番号確認書類として利用できます。

注記3：代理のかたが申告される場合は、「代理人確認書類（委任状等）」および「代理人の本人確認書類」の提示または写しの添付が必要です。詳しくは住民税申告への個人番号（マイナンバー）の記載と本人確認書類等についてをご覧ください。

注記4：控除に関する証明書は原本を提出してください。なお、源泉徴収票に記載されている場合には不要です。

注記5：郵送によるご申告の場合で、申告書の控えの返送を希望されるかたは、返信用封筒をご同封ください。返信用の封筒には切手を貼り、住所・氏名を記載してください。

住民税の納税通知書送達後の取り扱い

住民税における譲渡損失の損益通算等の諸制度の適用を受けるためには申告期限があります。

住民税について、譲渡損失の損益通算等の諸制度の適用を受ける場合は、住民税の納税通知書が送達される日までに確定申告書を税務署に提出していただく必要があります。対象となる制度に関して詳細をご案内しています。

決定・通知

令和7年度住民税については、給与特別徴収分は5月中旬、年金特別徴収および普通徴収分については6月上旬に決定・通知する予定です。

納付方法

特別徴収分は給与および年金の支払い時に徴収されます。普通徴収分はご自身での納付になりますが、その納付方法は金融機関やコンビニエンスストアでの現金納付のほか、口座振替やペイジー（Pay-easy）、クレジットカード、電子マネー等もご利用いただけます。
注記1：クレジットカード納付の専用サイトは国税、都税と異なります。住民税は区の専用サイトから納付してください。
注記2：詳細は特別区民税・都民税（普通徴収）の納付場所ページをご覧ください。

令和7年度からの個人住民税の主な改正点

• 住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充・延長
• 令和7年度個人住民税の定額減税

令和7年度の主な改正点

令和7年度からの主な改正点について詳細をご案内しています。

所得税などの確定申告

所得税等の確定申告は、納税者が自らの手で当該年の1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税等の額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きです。
なお、平成25年分から令和19年分までの各年分の確定申告については、復興特別所得税（所得税額の2.1パーセント）を所得税と併せて申告・納税することとされています。

注記：令和7年1月から、申告書等の控えに収受日付印の押なつを行いません。必要に応じて、ご自身で控えの作成及び保有、提出年月日の記録・管理をお願いいたします。

確定申告書の提出

対象	申告期間および納付期限
所得税・復興特別所得税	令和7年2月17日（月曜日）から令和7年3月17日（月曜日）
贈与税	令和7年2月3日（月曜日）から令和7年3月17日（月曜日）
個人事業者の消費税等	令和7年3月31日（月曜日）

確定申告の作成は、スマホやパソコンにより、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。

確定申告で寄附金控除の申告をされるかたへ

確定申告書で寄附金控除を申告される場合、住民税においても寄附金控除を受けるためには、確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」の寄附金税額控除欄に正しく寄附金額を記載していただく必要があります。記載が無い場合、住民税に係る寄附金控除の適用ができませんのでご注意ください。

確定申告で寄附金控除の申告をされるかたへ

確定申告で寄附金控除を申告される際の住民税への適用について詳細をご案内しています。

確定申告書の作成方法等

国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から作成する

スマホ・パソコン・タブレットを使用し、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」から画面の案内に従って金額などを入力するだけで申告書や明細書等が作成できます。
混雑する申告書作成会場や事務所に来場し相談いただく必要もなく、ご自宅等で作成でき、計算誤りもありません。
作成した申告書を紙で印刷し、郵送等でご提出いただくこともできますが、マイナンバーカード等を使って送信すれば、印刷の必要もありません。
詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。

税理士による無料申告会を利用する

対象

小規模納税者の所得税・消費税、年金受給者・給与所得者の所得税などの申告（土地・建物や株式などの譲渡所得があるかたを除く。）

税理士による無料申告会の詳細

開設期間	受付時間	会場
1月23日（木曜日） 1月24日（金曜日）	午前9時30分から 午後4時まで	緑が丘文化会館　第3研修室 （目黒区緑が丘二丁目14番23号　本館2階）
2月5日（水曜日） 2月6日（木曜日） 2月7日（金曜日）	午前9時30分から 午後4時まで	目黒区総合庁舎大会議室 （目黒区上目黒二丁目19番15号　2階）

 

• 参加希望者は、前年の確定申告書の控えや源泉徴収票などの申告相談に必要な書類、電卓、マイナンバーが分かるもの（マイナンバーカードまたは通知カード等）、運転免許証などの身分確認書類をお持ちください。
• 会場への電話でのお問い合わせおよび車でのご来場はご遠慮ください。
• 申告書等のご提出のみのかたは、郵送または税務署窓口へ提出してください。

オンラインによる事前申込をお願いします。
事前申込されない場合、ご利用いただけないことがあります。

• 詳しくは、事前申込サイトをご覧ください。

申告書作成会場を利用する

開設場所

ベルサール渋谷ファースト
渋谷区東一丁目2番20号　住友不動産渋谷ファーストタワー2階

• 駐車場・駐輪場はありません。
• 申告書等の提出のみの場合は、郵送または税務署窓口にてご提出ください。
• 混雑回避のため「入場整理券」を配付します。
• 入場整理券は、LINEによる事前発行で入手することが可能です。
• 3月中は入場整理券の入手が困難となることが予想されますので、2月中のご来場または、LINEによる事前発行による入手をお勧めします。

詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。

開設期間

令和7年2月17日（月曜日）から令和7年3月17日（月曜日）まで。
（土曜日、日曜日、祝日を除く。ただし、3月2日（日曜日）は開設します。）
注記：この開設期間中は、目黒税務署での申告相談は行っておりません。

受付時間

午前8時30分から午後4時まで。（相談は午前9時15分から）

東京税理士会目黒支部が主催する無料相談会（相談のみ。作成・提出はできません。）

参加希望者は事前申込が必要です。相談時間は1人30分程度になります。詳細は東京都税理士会目黒支部へお問い合わせください。

対象

小規模納税者の所得税・消費税、年金受給者・給与所得者の所得税などの申告（土地・建物や株式などの譲渡所得があるかたを除く。）

開催期間

令和7年2月17日から令和7年3月14日までの毎週月曜日・水曜日・金曜日。
令和7年2月21日（金曜日）は税理士記念日相談会のため、相続税・贈与税なども相談可。

受付時間

午前9時30分から11時30分まで、午後1時から3時30分まで

開催場所

東京都税理士会目黒支部（目黒区中目黒五丁目28番17号）

問い合わせ先

電話：03-3715-1580　ファクス：03-3715-2424

「にせ税理士」及び「にせ税理士法人」にご注意を

税理士資格のないものが税務相談、税務書類の作成、税務代理をすることは、法律で禁じられています。また、専門的知識が欠けている等のため依頼者（納税者）が不測の損害を被ることおそれもあります。税理士は税理士証票を携帯し、税理士バッジを着用しています。詳しくは、東京税理士会ホームページをご確認ください。

確定申告書の提出

e-Tax（イータックス）で送信

スマホ・パソコン・タブレットを使用し、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で作成した申告書等は、マイナンバーカード等を使って電子送信（提出）いただけます。
ICカードリーダライタをお持ちでない方でも、スマホとマイナンバーカードがあればe-Taxがご利用できます。詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。

郵便による提出

郵送、信書便により、所轄の税務署へ送付。
なお、書面申告等における申告書等の送付の際には、申告書等の正本（提出用）のみを送付していただきますよう、お願いいたします。返信用封筒（宛名をご記入の上、所要額の切手を貼付してください）を同封されたかたに対しては、収受した日付・税務署名（業務センター名）を記載したリーフレットを同封して返送いたします。e-Taxをご利用の方は、申告書等送信票に受付日時と受付番号が表示されます。

所轄の税務署窓口等に提出

窓口混雑時には、お並びいただきます。
なお、希望者には収受した日付・税務署名（業務センター名）を記載したリーフレットをお渡しいたします。
税務署の入口前（スロープ前）にある時間外収受箱への投函により、提出することもできます。
こちらも収受した日付・税務署名（業務センター名）を記載したリーフレットが必要な場合は、郵送と同様に、提出用と併せて返信用封筒（宛名をご記入の上、所要額の切手を貼付してください）も投函してください。

納付方法

振替納税（所得税・復興特別所得税、個人事業者の消費税が対象）

ご登録の預貯金口座からの自動引落し。
振替日は、所得税・復興特別所得税が令和7年4月23日（水曜日）、個人事業者の消費税が令和7年4月30日（水曜日）です。
新規、転居等により所轄税務署が変わった場合や振替納税で指定している金融機関や口座を変更する場合は、新たに振替依頼書の提出が必要です。
便利なオンライン提出をご利用ください。詳しくは、国税庁ホームページをご確認ください。

電子納付

e-Taxご利用の方がお使いいただけます。

• ダイレクト納付
  パソコンやスマホから、即時または納付日を指定して、口座引落しにより納付する方法です。事前にダイレクト納付利用届出書の提出が必要です。

• インターネットバンキング
  インターネットバンキングやモバイルバンキングに口座のあるかたは、ネットで納付情報を入力して納付。

コンビニ納付（QRコード）

国税庁ホームページの「確定申告書作成コーナー」で作成したQRコード（パソコンの場合は印刷）をコンビニの端末で読み取り後、レジにて納付。
納付できる金額は30万円以下となります。

注記：利用できないコンビニエンスストアがあります。詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。

クレジットカード

国税庁ホームページの「国税クレジットカードお支払サイト」から納付（別途、納付税額に応じた決済手数料がかかります）。

スマホアプリ納付（令和4年12月1日から）

国税庁ホームページの「国税スマートフォン決済専用サイト」からご利用になるPay払い（〇〇ペイ）を選択し、画面の表示に従って手続きをすることで納付。

納付できる金額は30万円以下となります。

窓口納付

金融機関や税務署窓口において、現金に納付書を添えて納付。
なお、納付書をお持ちでないかたは、税務署または所轄税務署管内の金融機関に用意してある納付書を使用してください。

確定申告についての問合せ先

目黒税務署

確定申告については目黒税務署（電話：03-3711-6251）へお問い合わせください。電話は自動音声でお受けし、ご用件に応じて担当者がお答えします。

関連するページ

• 目黒税務署
  国税庁ホームページで目黒税務署をご案内しています。
• e-Tax（イータックス）ホームページ
  国税電子申告・納税システムについて詳しくご案内しています。
• 公的個人認証サービス
  公的個人認証サービスについて戸籍住民課のページでご案内しています。
• 東京都税理士会