その「ふるさと納税」、もう少し考えてみませんか？

ふるさと納税とは

ふるさと納税制度は、自分が生まれ育った故郷や自分が住んでいる自治体以外の地方自治体を応援する仕組みとして、平成20年度に創設されました。「納税」という言葉がついていますが、実際には地方自治体への「寄付」です。ふるさと納税をすると「返礼品」として、その地域の特産品や名産品などを貰うことができる場合があります。

ふるさと納税制度の仕組み

ふるさと納税で、寄付した金額のうち自己負担額の2,000円を除いた額部分について、一定の上限額までが、「所得税」と「住民税」から控除されます。

ふるさと納税は住んでいる自治体以外に寄付をすることで、本来であれば住んでいる自治体に収めるべき住民税が減額される仕組みです。自治体にとっては、住民のかたがふるさと納税をすると、住民税が減額されるため、収入が減ってしまいます。

ふるさと納税による流出額

ふるさと納税によって流出した目黒区の住民税は年々拡大しております。令和3年度は約27.8億円、令和4年度は約34.2億円、令和5年度は約39.5億円の減収となりました。さらに、令和6年度は約42.9億円の減収が見込まれております。これは、特別区民税（住民税）の約9パーセントに相当し、非常に深刻な状況です。

流出額を区が実施する事業に例えると、

• 学校1校の改築経費が約132億円なので3年で1校改築できてしまう額。
• ごみ・資源の収集・運搬・処理の年間経費、約47.7億円と同規模の額。
• 道路や公園の維持管理の年間経費、約34.8億円を大きく上回る額。

 

ふるさと納税は廃止すべきです

現在のふるさと納税制度には、さまざまな問題があります。

都民が納めた税金は地方へ配分されており、ふるさとへの貢献はすでに実現されています

地方交付税の原資の5割弱は、都の住民（個人、法人）が負担しており、すでに都市間の税収格差の解消に大きく貢献しています。

地方交付税とは

地方交付税は、本来地方の税収入とするべきものですが、全ての地方公共団体が一定の水準を維持できるように財源を保障するため、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分するものです。

減収に対する国からの補塡（ほてん）がない

多くの自治体では、「地方交付税」という仕組みによって、ふるさと納税による減収額の75パーセントが国から補塡されています。しかし、目黒区をはじめとする東京23区は「地方交付税」の不交付団体となっており、国からの補塡が一切ありません。

（注釈）地方交付税とは、地方自治体間の財源の均衡を図ることを目的とした国の財政調整制度。

区の取り組み

国に制度の廃止を求めています

ふるさと納税制度にはさまざまな問題があるため、東京23区の区長で構成される特別区長会は、東京都、東京都市長会および町村会と力を合わせ、国に、ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めています。要望内容の詳細は、下記のページをご参照ください。

特別区長会ホームページ

いま一度、ふるさと納税について考えてみませんか

本来、自治体は行政サービスの質で他自治体と競い合うべきですが、現在のふるさと納税制度は、高額な返礼品を用意するなど多額の寄付を集めるための競争を助長し、寄付本来の趣旨を促す制度となっていません。

そもそも住民税は、生活に身近な子育て、教育、福祉、医療、防災、まちづくりなどの行政サービスに必要な経費を、その地域の住民が負担し合うためのものです。しかし、現在のふるさと納税制度は、住んでいる自治体に納めるべき住民税を他の自治体に流出させる仕組みになっています。

区民の方のふるさと納税が増えるほど、区の住民税は流出し、行政サービスに必要な貴重な財源が失われてしまいます。この状態が続けば、今後の行政サービスの提供に支障をきたすことになります。