その「ふるさと納税」、もう少し考えてみませんか？

ふるさと納税とは

ふるさと納税制度は、自分が生まれ育った故郷や自分が住んでいる自治体以外の地方自治体を応援する仕組みとして、平成20年度に創設されました。「納税」という言葉がついていますが、実際には地方自治体への「寄付」です。ふるさと納税をすると「返礼品」として、その地域の特産品や名産品などを貰うことができる場合があります。

ふるさと納税の仕組みと問題点

ふるさと納税で、寄付した金額のうち自己負担額の2,000円を除いた額部分について、一定の上限額までが、「所得税」と「住民税」から控除されます。

ふるさと納税は住んでいる自治体以外に寄付をすることで、本来であれば住んでいる自治体に収めるべき住民税が減額される仕組みです。自治体にとっては、住民のかたがふるさと納税をすると、住民税が減額されるため、収入が減ってしまいます。

ふるさと納税による流出額

ふるさと納税によって流出した目黒区の住民税は年々拡大しております。制度開始当初からの累計の流出金額は260億円を超えており、非常に深刻な状況です。

260億円とは、

• 学校改築なら約2校分（約132億円／1校）
• ごみ収集・処理なら約5.5年分（約47億円／1年）
• 道路や橋りょうの維持管理なら約7年分（約36億円／1年）

に相当する、極めて大きな額です。

将来世代のために活かすことができれば、目黒区のまちづくりを、一歩先へ進めることができたお金でもあります。

目黒区の考え方

・国に制度の廃止を求めています。

ふるさと納税制度にはさまざまな問題があるため、東京23区の区長で構成される特別区長会は、東京都、東京都市長会および町村会と力を合わせ、国に、ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めています。要望内容の詳細は下記のページをご参照ください。

リンク：特別区長会ホームページ

ふるさと納税について考えてみませんか

本来、自治体は行政サービスの質で他自治体と競い合うべきですが、現在のふるさと納税制度は、高額な返礼品を用意するなど多額の寄付を集めるための競争を助長し、寄付本来の趣旨を促す制度となっていません。

そもそも住民税は、生活に身近な子育て、教育、福祉、医療、防災、まちづくりなどの行政サービスに必要な経費を、その地域の住民が負担し合うためのものです。しかし、現在のふるさと納税制度は、住んでいる自治体に納めるべき住民税を他の自治体に流出させる仕組みになっています。

区民の方のふるさと納税が増えるほど、区の住民税は流出し、行政サービスに必要な貴重な財源が失われてしまいます。この状態が続けば、今後の行政サービスの提供に支障をきたすことになります。

だからこそ今、ふるさと納税のあり方について、もう一度立ち止まって考えてみる必要があるのではないでしょうか。