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住宅用再生可能エネルギー及び省エネルギー設備設置費の一部を助成します

ゼロカーボン

環境負荷の少ないエネルギー利用を促進し、地球温暖化対策の推進を啓発するために、二酸化炭素の排出量の削減に配慮した再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備をご自宅に設置する区民のかたに、設置経費の一部を助成しています。個人および「建物の区分所有等に関する法律」に定める管理者または管理組合法人向けの助成です。

「契約に関するご注意」悪質な事業者にご注意ください。複数の事業者から見積もりを取ることをお勧めします。

令和7年度の申請受付期間

令和7年6月1日から令和8年1月9日まで

申請受付は先着順です。予算額に達し次第受付終了とします。なお「エコ住宅助成」は上限25件とします。

申請方法

オンラインフォームまたは郵送で必要書類を提出してください。（窓口での受付は行いません。）

令和7年度から設備設置工事後の申請となります。

申請前に必ず「利用の手引き」をご覧ください（エコ住宅以外）

令和7年度「利用の手引き」（13枚）（PDF：853KB）

エコ住宅（東京ゼロエミ住宅等）の方は下のご案内をご覧ください

令和7年度「エコ住宅助成」のご案内（1枚）（PDF：380KB）

「エコ住宅助成」は、令和7年度の受付件数を上限25件とし、令和8年度（上限25件）をもって終了する予定です。

申請後の設置報告について（エコ住宅以外）

申請後、区が審査し、「助成金交付予定通知書」を申請者あてに郵送します。
設置報告の提出期限は、「助成金交付予定通知書」受領後1か月以内です。
設置報告はオンラインフォームまたは郵送で提出してください。（設置報告のオンラインフォームは「助成金交付予定通知書」に同封します。）

申請の無効について

販売、譲渡予定の住宅や事業を目的とした住宅に設置した設備の申請、リースなど設備の所有権をお持ちでないかたの申請や、必要書類の添付が無いもの、申請内容が事実と異なるもの、過去にこの助成を受けたことのある世帯のかたで、助成を受けた設備と同一の設備への申請は、無効になります。

設備（太陽光、蓄電池等）の助成額等

助成対象設備	助成額	助成額の上限	対象となる設置期間
太陽光発電システム	1kW当たり3万円	15万円	令和7年1月1日から令和8年1月9日まで
家庭用蓄電システム	設備本体価格の 3分の1以下	7万円
家庭用燃料電池システム		7万円
CO2冷媒ヒートポンプ給湯器		5万円
ハイブリッド給湯器（ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器）		5万円
分譲マンション共用部LED照明		10万円

複数設備への申請や、過去にこの制度により助成を受けた設備以外で新たに設置した設備への申請もできます。

（例）太陽光発電システム（3.75kW）と家庭用蓄電システム（助成額を上限とした場合）を申請する場合

3.75kWの小数点第二以下を切捨てとするため、3.7kWとする

太陽光発電システムの助成金額：11万1千円（3.7kW×3万円）

家庭用蓄電システムの助成金額：7万円

合計助成額：18万1千円

エコ住宅（東京ゼロエミ住宅等）の助成額等

助成対象住宅	助成対象者	助成額
エコ住宅（東京ゼロエミ住宅及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH））	都（東京ゼロエミ住宅）または国（ZEH）の確定通知書の発行日が令和6年1月1日以降のかた	30万円

助成対象住宅

助成対象者

助成額

エコ住宅
（東京ゼロエミ住宅及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH））

都（東京ゼロエミ住宅）または国（ZEH）の

確定通知書の発行日が

令和6年1月1日以降のかた

30万円

エコ住宅（東京ゼロエミ住宅及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH））の助成を申請する場合は、他の設備への申請はできません。
エコ住宅（東京ゼロエミ住宅及びネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH））の助成は、令和7年度の受付件数を上限25件とし、令和8年度（上限25件）をもって終了する予定です。