児童手当制度

令和6年10月分手当から児童手当が拡充されました。

拡充前の児童手当については「令和6年9月分以前の児童手当について」をご覧ください。

対象

18歳到達後最初の3月31日までの、国内に居住する児童を養育しているかた。

• 父母等のうち、生計中心者（恒常的に収入が高く、主に家計を支えている保護者）が請求者となります。
• 請求者が公務員（独立行政法人等を除く）の場合は、所属庁へ請求してください。
• 単身赴任等で、請求者と児童が別居している場合は、請求者が住民登録している区市町村へ請求してください。
• 所得制限はありません。

注記

• 父母が離婚協議中で別居している場合は、児童と同居の保護者が請求できる場合があります。詳細はお問い合わせください。
• 国外に留学中の児童については、請求できる場合があります。詳しくは、児童と別居している場合のページをご参照ください。

手当額（月額）

手当額一覧表

年齢区分	手当額（月額）
0歳以上3歳未満	15,000円
3歳以上18歳（最初の3月31日まで）まで	10,000円
第3子以降	30,000円

注記

• 0歳以上3歳未満について、3歳になった誕生月までが3歳未満の手当額となります。
• 児童の出生順位については、22歳到達後最初の3月31日までの子で、かつ請求者が監護し生計費を負担している子のみで数えます。

手当の請求方法

手当を受けるためには請求が必要です。目黒区へ転入された場合や、お子様がお生まれになった場合には、出生日等の翌日から数えて15日以内に請求手続きが必要となります。詳しい手続き方法については、児童手当手続きの方法（認定請求）のページをご覧ください。

支払方法

請求者（受給者）名義の口座に振り込みます。

支払時期（定例払）

• 2月、4月、6月、8月、10月、12月の各12日に、前2か月分を支給します。
• 12日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、直前の平日となります。
• 定例支払前に、支払通知書はお送りしませんので、通帳記入等により入金をご確認ください。金融機関によっては、確認できるまで数日間要する場合があります。
• 認定が遅れた場合や、受給資格が消滅した場合等は、定例払月以外に支給となる場合があります。

児童手当の手続き

現況の審査、現況届の提出

児童手当では毎年、現況審査が行われます。これは、手当受給者の現況（支給要件等）を確認し、新年度の手当の支給について審査するためのものです。（8月分手当から新年度になります。）

原則、区が公簿等で現況を確認するため、現況届の提出は不要です。

ただし、以下のかたは現況届の提出が必要です。

1. 配偶者からの暴力等により、住民票の住所地が目黒区でないかた
2. 支給要件児童の戸籍や住民票がないかた
3. 離婚協議中で配偶者と別居されているかた
4. 法人である未成年後見人、施設等の受給者のかた
5. その他、目黒区から提出の案内があったかた

現況届が必要なかたには、目黒区からお知らせをお送りします。

その他諸変更手続き

受給者（保護者）が目黒区外へ転出する場合

目黒区へ届け出た「転出予定日」で受給資格が消滅します。転出予定日の翌日から15日以内に、新住所地で請求手続きをしてください。

児童が目黒区外（国外を含む）へ転出する場合

目黒区で引き続き受給するためには、書類の提出が必要です。詳しくは児童と別居している場合のページをご覧ください。

受取口座を変更したい場合

受給者名義の口座へのみ変更が可能です。（配偶者やお子様名義の口座は指定できません。）支払い予定日の前月20日頃迄に口座変更届を提出してください。手続き方法については、児童手当等振込先口座変更届のページをご覧ください。

受給者が公務員になった場合

公務員採用後は、所属庁へ手当を請求してください。目黒区での児童手当の受給資格は消滅するため、目黒区あてに児童手当受給事由消滅届の提出が必要です（公務員採用に係る辞令のコピーを添付してください。）。
提出が遅れると、返還金や手当を受給できない期間が生じる場合がありますので、速やかに子ども若者課までご連絡ください。

受給者の加入する年金に変更があった場合（3歳未満の児童がいる世帯のみ）

変更日および変更内容の届出が必要です。氏名・住所等変更届を提出してください。

区外に居住する配偶者の住所や婚姻関係（離婚含む。）に変更があった場合

変更日および変更内容の届出が必要です。氏名・住所等変更届を提出してください。

児童が里親に養育されるようになった場合や、施設に入所または退所された場合

目黒区で手続きが必要な場合がありますので、速やかに子ども若者課までご連絡ください。

寄附制度

児童手当の全部または一部を目黒区へ寄附し、子ども・子育て支援の事業に活かすことができます。

お問い合わせ

次のような場合は、子ども若者課までお問い合わせください。

父母が離婚協議中で別居している場合

児童と同居しているかたが優先して手当を請求できます。ただし、家庭裁判所における「事件係属証明書」など、離婚協議中であることの証明書類等の提出が必要です。

受給者が公務員を退職（独立行政法人等に出向）した場合

新たに目黒区へ請求する必要があります。請求の際には、公務員退職に係る辞令のコピーを添付してください。
手続きが遅れると、手当を受給できない期間が生じる場合があります。

児童が日本に居住し、父母は海外に居住している場合

国内に児童の面倒をみているかた（祖父母等）がいる場合、そのかたが父母の指定を受けて、「父母指定者」として児童手当を請求できます。

児童が児童福祉施設等に入所・入院している又は里親に養育されている場合

児童福祉施設設置者や里親が児童手当を請求できます。

児童に未成年後見人がいる場合

未成年後見人が児童の面倒をみている場合は、児童手当を請求できます。ただし、未成年後見人であることの証明書類（児童の戸籍抄本）の提出が必要です。

 

令和6年9月分以前の児童手当について

所得制限、所得額計算に関する各種控除額

請求者（または配偶者のうち、いずれか）の所得が所得制限限度額以上、所得上限限度額未満の場合、手当の額は一律5,000円（特例給付）となります。
令和4年6月分から令和6年9月分までの手当は、所得が所得上限限度額以上の場合、支給されません。

令和6年9月分までの所得制限限度額、所得上限限度額一覧

扶養人数	所得制限限度額	所得上限限度額 （令和4年6月分から令和6年9月分手当までに適用）
0人	622万円	858万円
1人	660万円	896万円
2人	698万円	934万円
3人	736万円	972万円

• 所得は、年間収入から給与所得控除または必要経費、医療費控除、ひとり親控除などを差し引いたものです。
• 1月から5月までの手当は前々年の所得、6月から12月までの手当は前年の所得が判定の対象となります。

• 所得制限限度額、所得上限限度額は、扶養人数（税法上の扶養親族等の数）が一人増すごとに、38万円を加算します。
• 扶養人数は、所得判定に用いる該当年の12月31日時点での人数です。翌年1月1日以降に生まれた児童等、翌年になって新たに扶養親族となったかたは含みません。

令和6年9月分手当までの控除一覧表（申請者本人、配偶者）

種別	控除額
社会保険料相当額	一律80,000円
勤労学生	各1人につき270,000円
障害者	各1人につき270,000円
特別障害者	各1人につき400,000円
寡婦	270,000円
ひとり親	350,000円
給与所得者、公的年金等所得者	100,000円
雑損、医療費	控除額
配偶者特別控除	なし
小規模企業共済掛金	掛金相当額
分離課税に係る長期譲渡所得及び短期譲渡所得の特別控除（平成29年以降の所得に係る資格審査について適用）	控除額

手当額（月額）

令和6年9月分までの手当額

年齢区分	手当額（月額）
0歳以上3歳未満（一律）	15,000円
3歳以上小学校修了前（第1子・第2子）	10,000円
3歳以上小学校修了前（第3子以降）	15,000円
中学生（一律）	10,000円
所得制限限度額以上・所得上限限度額未満のかた（年齢区分に関わらず一律）	5,000円 （特例給付）
所得上限限度額以上のかた（令和4年6月分から令和6年9月分までの手当）	支給なし

注記

• 0歳以上3歳未満について、3歳になった誕生月までが3歳未満の手当額となります。
• 児童の出生順位については、高校生以下の児童のみで数えます。

令和6年9月分までの支払時期（定例払）

• 2月、6月、10月の各12日に、前4か月分を支給
• 12日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、直前の平日