平和首長会議・日本非核宣言自治体協議会

平和首長会議

平和首長会議には、広島市と長崎市が中心となって推進する核兵器廃絶の取組に賛同する世界の166か国・地域、8,570都市が加盟しています（令和8年（2026年）4月1日現在）。目黒区は、平成22年に加盟し、日本からは、1,740都市が加盟しています（平和市長会議は、平成25年8月6日付けで平和首長会議に名称を変更しました。）。

平和首長会議共同アピール

平和首長会議を代表して広島・長崎両市長が世界各地で続く武力紛争に対する懸念を示し、即時停戦し平和と安定を回復することを強く求める共同アピールを発出しました。

平和首長会議の発出した共同アピールは以下の通りです。

平和首長会議共同アピール（日本語版）（PDF：80KB）

平和首長会議共同アピール（原文英語版）（PDF：221KB）

「核兵器禁止条約」の早期締結に向けた市民署名活動

平成29年（2017年）7月、被爆者を始め、多くの人々の核兵器廃絶への強い願いが実を結び、国連において「核兵器禁止条約」が採択され、3年余り経った令和3年（2021年）1月22日に発効しました。しかしながら、核兵器のない世界の実現及び条約を実効性の高いものとしていくため、平和首長会議では引き続き「核兵器禁止条約」の早期締結を求める署名活動に取り組んでいます。

この平和首長会議からの働きかけを受け、目黒区では、平和首長会議のホームページをご案内し、平和首長会議のホームページから直接電子署名をすることができるようにしました。（署名用紙を郵送、ファクシミリ等で平和首長会議事務局へ提出することもできます。）

また、署名用紙を総務課へご持参いただいた場合は、適宜取りまとめて平和首長会議へ送付します。なお、平和首長会議では、寄せられた署名を国連本部へ届けます。令和8年（2026年）4月1日現在、330万筆余の署名が平和首長会議に届けられています。

平和首長会議ホームページ

日本非核宣言自治体協議会

日本非核宣言自治体協議会は、全国の自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核宣言を実施した自治体間で協力し、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力することを趣旨とし、昭和59年に設立されました。全国で369の自治体が加入（令和8年（2026年）4月1日現在）しており、目黒区は昭和60年に加入しました。

日本非核宣言自治体協議会ホームページ

関連リンク

主な平和記念事業