「目黒区子どもの学習・生活支援事業運営業務委託事業」の委託事業者を公募型プロポーザル方式により募集します

目黒区では、生活困窮者自立支援法に基づき、生活保護受給世帯を含む生活困窮世帯の子ども及びその保護者を対象に「子どもの学習・生活支援事業」を実施しています。本事業を円滑かつ効果的に実施するため、委託予定事業者を募集します。
申し込みは事業者（法人）ごととし、提出された提案内容等に基づき審査のうえ、委託予定事業者をプロポーザル（事業提案）方式で選定します。
詳細は募集要項等をご覧いただき、応募資格などを十分ご確認のうえ、ご応募ください。
 

事業概要

契約期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

事業実施場所

区が指定した会議室等（目黒区内）

事業内容

1. 日々の学習の習慣づけ、授業等のフォローアップにより、学力を伸ばし、中学生には高校進学を支援、高校生には進路に応じた学習支援、中退防止や学び直しの支援を含めた安定した学校生活を維持させるための支援等、一人ひとりの状態に合わせた個別の学習支援を行う。
2. 子ども自身の可能性や社会性を伸ばせるように、学校・家庭以外の居場所づくり、大人との交流の場を提供し、生活習慣の形成・改善を支援する。
3. 進路を考えるきっかけづくりに資する情報提供やイベント等を実施する。また、関係機関との連携による、多様な進路の選択に向けた助言等を行う。
4. 子どもの養育に関する知識や情報が十分でない保護者に対して、面談、電話、メール等で助言や情報提供を行うことにより、子どもの育成環境の改善を図る。また、必要に応じて自立相談支援事業への利用勧奨や各種支援策の情報提供や利用支援を実施する。

応募資格

「プロポーザル参加申込書」の提出日現在で以下のすべての項目を満たす事業者とします。

1. 事業の実施に意欲を有する事業者（法人）で、これまでに地方自治体において生活保護受給者・生活困窮者等に対する子どもの学習・生活支援事業の受託実績（類似事業も含む）があること。
2. 目黒区の競争入札参加資格を有していること。
3. 地方自治法施行令（昭和22年5月3日政令第16号）第167条の4の規定に該当していないこと。
4. 目黒区から入札参加除外又は指名停止の措置を受けていないこと。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、または民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
6. 東京電子自治体共同運営電子調達サービス入札参加資格を有していること。かつ当該共同運営において営業種目「その他の業務委託等」の共同格付のAまたはBを有していること。
7. 目黒区契約における暴力団等排除措置要綱（平成23年7月28日付け目総契第4070号決定）別表に規定する措置要件に該当しないこと。
8. 別紙1「令和8年度 目黒区子どもの学習・生活支援事業運営業務委託業務詳細」（以下「業務詳細」という。）の内容を満たすことができること。

スケジュール

日程	内容
令和7年10月30日	募集要項の公表（目黒区公式ウェブサイト、東京電子自治体共同運営電子調達サービス）
令和7年11月10日	参加申込書・質問票の提出期限（午後5時） 締め切りました。
令和7年11月14日	区から申込事業者宛てに、参加資格確認結果通知書・質問に対する回答を送付しました。
令和7年11月26日	応募書類の提出期限（正午）締め切りました。
令和7年12月11日	1次審査（書類審査）結果通知
令和8年 1月 7日	最終審査（プレゼンテーション及びヒアリング）
令和8年 1月 13日	2次審査結果通知送付、結果公表
令和8年 1月中旬以降	契約に向けた協議開始
令和8年 2月以降	事業者交代に係る業務引継
令和8年 4月 1日	契約締結、業務委託開始

参加申込書・質問票の受付及び回答等（締め切りました）

参加申込書及び質問票の提出期限

締め切りました。

質問に対する回答及び参加資格確認結果通知書の送付

区から申込事業者宛てに、参加資格確認結果通知書・質問に対する回答をメールで送付しました。

応募書類等の提出（締め切りました）

 

提出期限

締め切りました。

 

選定方法

目黒区が設置する選定委員会が設定した審査基準に基づき、以下のとおり選考を行います。

選考基準は、募集要項10「審査基準」に記載のとおりです。

第一次審査（書類審査）

応募資格、提案概要等を審査します。
応募事業者が多数の場合は、第一次審査で3事業者以内を選定します。
ただし、第一次審査において複数事業者が同順位であって上位3事業者に収まらない場合は選定委員会で合議の上、順位を決定します。

最終審査（プレゼンテーション及びヒアリング）

プレゼンテーション（10分以内）及びヒアリング（20分程度）を行います。
詳細は第一次審査結果を通過した事業者に対して別途ご案内します。
最終審査は第一次審査の評価結果とプレゼンテーション及びヒアリングの評価結果を合算し、総合的に審査します。
なお、申し込みから最終審査までの間、必要により、他自治体で受託中の類似事業について実地調査を行うことがあります。

事業者選定

最終審査後、選定委員会で合議の上、委託予定事業者を選定します。

審査結果

応募事業者に個別に通知します。なお、審査の経緯に関する質問及び審査結果に対する異議申立には一切応じません。

契約に際しての留意点

委託契約の締結に際しては、企画提案の詳細について別途協議・調整のうえ、企画提案の内容を一部変更して契約することがあります。協議・調整が整った後に、契約の相手方となる事業者は、詳細な経費を積算した見積書を再度提出することとなります。