システム調達支援員（会計年度任用職員）を募集します

情報政策課で勤務していただくシステム調達支援員（会計年度任用職員）を募集します。

システム調達のご経験のある方のご応募をお待ちしております。

職名

システム調達支援員

募集要項

令和8年度システム調達支援員の募集要項（PDF：408KB）

募集期間

令和7年12月20日（土曜日）から令和8年1月16日（金曜日）まで

募集方法

• 専用応募フォーム
• 郵送

募集人数

若干名

選考方法

書類審査・作文・面接

• 第一次選考　書類審査・作文
• 第二次選考　面接（第一次選考合格者のみ）

応募資格

（1）情報システムの設計、運用、保守および更新に関して知識、資格を有し、公官庁または民間企業においてそれらシステムの調達経験を有するかた
（2）情報システムの調達に関して区と利害関係が生じないかた
（3）日本語で業務ができるかた

（注記）
なお、下記（1）から（4）のいずれかに該当するかたは受験できません。
（1）拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
（2）目黒区において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
（3）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
（4）現に他に職業を有しているため、職員となることにより、その合計労働時間が労働基準法（昭和22年法律第49号）に定める労働時間（1日8時間又は週40時間）を上回ることとなる者

（注記）
また、目黒区の会計年度任用職員の職を同時に2つ以上兼ねることはできません。

職務内容

情報システム企画支援業務

情報システムの新規導入・更新・改修等において、「情報化の目的・必要性」「セキュリティ対策」「機能概要」「調達方法」「費用対効果」等について、専門的知見から実施の妥当性や改善点などについて助言する。

情報システム調達支援業務

情報システムの新規導入・更新・改修等の仕様書作成、事業者との交渉、調整の進め方や運用等について、所管課に対して技術的支援や助言を行う。

（注記）
災害発生時や感染症対応等の緊急を要する業務が発生した場合は、勤務時間の範囲内で災害対応業務等の上記以外の業務に従事することがあります。

また、同一勤務場所（課）において、係間での応援業務等が発生した場合は、当該業務に従事することがあります。

雇用期間

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

（注記）
なお、再度の任用制度により、次年度に同一の職務内容の職が設置された場合に、能力実証に基づき任用されることがあります。ただし、業務の見直しによる職の廃止やその他の合理的な理由により、再度の任用を行わない場合もあります。

勤務日等

勤務日・勤務時間

月曜日から金曜日のうち4日間

午前8時30分から午後5時15分まで
（実働7時間45分。正午から午後1時までの1時間は休憩）

休日

土曜日、日曜日、年末年始（12月29日から1月3日まで）及び祝日。

ただし、あらかじめシステム検証立ち合い等の業務上の都合により土曜日、日曜日に勤務を割り振られた場合を除きます。

勤務場所

目黒区総合庁舎本館4階　情報政策課管理係

（注記）敷地内禁煙（目黒区総合庁舎は屋外喫煙所1か所あり）

報酬額等

報酬額

月額約345,000円（地域手当相当額を含む。）

（注記）
採用されるまでに給与改定等が行われた場合は、その定めるところによります。
その他に条例の定めるところにより通勤手当相当額、時間外勤務手当相当額、期末・勤勉手当等を支給します（期末・勤勉手当は、任期や勤務日数等によっては支給対象外となる場合があります。）。
報酬の支給日は、毎月15日です。ただし、15日が土曜日の場合は前日に、日曜日の場合は直前の金曜日に、また祝日の場合は直前の平日とします。

服務

地方公務員法上の一般職の非常勤職員となるため、服務に関する規定（信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務等）が適用され、かつ懲戒処分等の対象となります。

休暇等

年次有給休暇は15日です。勤務日単位または時間単位で取得できます。
この他に、夏季休暇、妊娠出産休暇等があり、それぞれについて日数等が定められています。

災害補償

公務上又は通勤による災害に遭遇した場合は、労働者災害補償保険法又は特別区非常勤職員の公務災害補償等に関する条例により補償されます。

健康管理

年1回定期総合健康診断等を実施します。
5月1日時点在職者で、一定の要件を満たす場合のみ対象となります。

被服貸与

職務遂行上、被服が必要な職及び所属に配属された場合は、被服を貸与します。

その他

目黒区職員互助会会員となります。互助会費については毎月の給与から控除されます。

社会保険及び雇用保険の適用

健康保険、厚生年金、雇用保険が適用されます。

加入する健康保険

東京都職員共済組合

任意継続

退職後に任意継続組合員となるためには、退職日の前日まで引き続き1年以上組合員である必要があります。（任用期間が4月1日から翌年3月31日までの1年間では任意継続組合員になれません。再度の任用等により共済組合員期間が1年を超える必要があります。）

応募方法

専用応募フォーム

専用応募フォームよりお申し込みください。

郵送

以下の書類をご提出ください。

1. 履歴書
2. 作文（テーマ「地方自治体におけるシステム調達の課題と解決策について」。文字数800字程度）
3. 「資格免許」欄に記入した資格の取得を証明できる書類等の写し
4. 公官庁または民間企業におけるシステム調達経験・関与内容（様式自由）

提出期限　令和8年1月16日（金曜日）必着

（注記）ご提出いただいたデータ等は返却いたしません。

郵送先・問い合わせ先

〒153-8573　目黒区上目黒二丁目19番15号
目黒区情報政策推進部情報政策課
電話番号　03-5722-9270（直通）
受付時間　月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時