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入院時の食費(後期高齢者医療制度)
入院時の食費
入院したときは、次表のとおり食事代の負担があります。
なお、区分2・区分1の場合はマイナ保険証による受診、または所得区分(限度区分)が記載された資格確認書の提示が必要になります。
所得区分 | 食費 (1食につき) |
||
---|---|---|---|
現役並み所得・一般 | 510円(注記1) | ||
住民税 非課税等 |
区分2 | 過去12か月の入院日数が90日以内 | 240円 |
過去12か月の入院日数が90日超 長期入院該当(注記2) |
190円 | ||
区分1 | 110円 |
注記1
- 指定難病患者のかたは1食につき300円です。
注記2長期入院該当
区分2の認定を受けていた期間の入院日数が、過去12か月以内で90日を超えた場合(他の健康保険加入期間も区分2相当の認定を受けている場合は通算できます)、届出によって入院時の食費が1食あたり240円から190円に減額されます。この軽減は、申請日の翌月1日から適用となります。(申請日以降に資格取得する場合は資格取得日から適用)届書の受付後、長期入院該当日を記載した資格確認書を発行します。
また、入院日数が90日を超えた日から申請月の月末までの期間については、差額(50円/食)の支給対象となります。こちらも申請が必要となりますので、詳しくはお問い合わせください。
提出書類
- 後期高齢者医療長期入院日数届書
- 過去12か月に90日を超える入院をしたことが確認できる書類(医療機関の領収書等)
- 申請者の本人確認書類の写し
- 委任状または被保険者本人の本人確認書類の写し(被保険者が申請者の場合は不要)
区役所窓口で届出をする場合は、本人確認書類の原本をお持ちください。
様式
本人確認書類(いずれか1点)
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 在留カード
- 身体障害者手帳
- その他官公署が発行する写真付き証明書
(注記1)本人確認書類は有効期限内のものであり、氏名・生年月日・住所の3点が確認できるものが必要です。
本人確認書類(いずれか2点)
- 官公署が発行する写真付きではない証明書
- 資格確認書
- 介護保険証
- 年金証書
- その他官公署から発行・発給された個人識別事項の記載がある通知等
(注記1)本人確認書類は有効期限内のものであり、氏名・生年月日・住所の3点が確認できるものが必要です。
療養病床に入院時の食費・居住費
療養病床に入院したときは、次表のとおり食費と居住費の負担があります。
なお、区分2・区分1の場合はマイナ保険証による受診、または限度額区分の記載された資格確認書の提示が必要になります。
所得区分 | 入院医療の必要性が低いかたの食費 (1食につき) |
入院医療の必要性が高いかたの食費 (1食につき) |
居住費 (1日につき) |
|
---|---|---|---|---|
現役並み所得・一般 | 510円(注記3) | 510円(注記3) | 370円 | |
住民税 非課税等 |
区分2 | 240円 | 240円 (長期入院該当で190円注記4) |
370円 |
区分1 | 140円 | 110円 | 370円 | |
区分1(老齢福祉年金受給者) | 110円 | 110円 | 0円 |
注記3
保険医療機関の施設基準などにより470円の場合もあります。
注記4長期入院該当
区分2の認定を受けていた期間の入院日数が、過去12か月以内で90日を超えた場合(他の健康保険加入期間も区分2相当の認定を受けている場合は通算できます)、届出によって入院時の食費が1食あたり240円から190円に減額されます。この軽減は、申請日の翌月1日から適用となります。(申請日以降に資格取得する場合は資格取得日から適用)届書の受付後、長期入院該当日を記載した資格確認書を発行します。
また、入院日数が90日を超えた日から申請月の月末までの期間については、差額(50円/食)の支給対象となります。こちらも申請が必要となりますので、詳しくはお問い合わせください。
提出書類
- 後期高齢者医療長期入院日数届書
- 過去12か月に90日を超える入院をしたことが確認できる書類(医療機関の領収書等)
- 申請者の本人確認書類の写し
- 委任状または被保険者本人の本人確認書類の写し(被保険者が申請者の場合は不要)
区役所窓口で届出をする場合は、本人確認書類の原本をお持ちください。
様式
本人確認書類(いずれか1点)
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 在留カード
- 身体障害者手帳
- その他官公署が発行する写真付き証明書
(注記1)本人確認書類は有効期限内のものであり、氏名・生年月日・住所の3点が確認できるものが必要です。
本人確認書類(いずれか2点)
- 官公署が発行する写真付きではない証明書
- 資格確認書
- 介護保険証
- 年金証書
- その他官公署から発行・発給された個人識別事項の記載がある通知等
(注記1)本人確認書類は有効期限内のものであり、氏名・生年月日・住所の3点が確認できるものが必要です。
関連するページ
- 資格確認書交付兼任意記載事項併記申請書
資格確認書に所得区分(限度区分)を記載したい場合はこちらのページをごらんください。 - 自己負担限度額と高額療養費等(後期高齢者医療制度)
区分1・区分2など、後期高齢者医療制度の所得区分と負担割合の判定基準についてはこちらのページをごらんください。
お問い合わせ
国保年金課 後期高齢者医療係
電話:03-5722-9838