令和7年度目黒区介護福祉士資格取得費補助事業

目黒区では、介護人材の確保及び育成・定着を支援するため、「介護福祉士」の資格取得費補助事業を実施し
ています。
区内の介護サービス事業所に勤めている介護職員の方の「介護福祉士」の資格を取得するためにかかった費用について、予算の範囲内で介護事業所の運営法人を通して補助します。

注記：令和7年度の本事業について、消費税・分割払い手数料を除いた「本体価格のみ」が補助対象経費となりますのでご注意ください。

補助要件

1. 社会福祉士及び介護福祉士法第40条に規定する介護福祉士国家試験（以下「国家試験」という。）を受験した者であること。なお、国家試験に合格した場合は、合格の発表から3か月以内に同法第42条第1項に規定する登録を受け、同条第2項において準用する第30条の規定による介護福祉士登録証の交付を受けていること。
2. 職員が運営法人と雇用契約を結ぶ前に国家試験に合格している場合は、前号の登録から3か月以内に介護職員として区内の介護サービス事業所の職務に従事していること。
3. 運営法人と雇用契約を結び、雇用契約後に当該運営法人の運営する区内の介護サービス事業所にて3か月以上就労し、現に就労していること。
4. 国、東京都、他の地方公共団体、公益団体等から当該補助金と同種の補助金等を受けていないこと。

対象事業者

指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設

補助対象経費

申請日の2年前の日から申請日までの間に支出した以下の費用が対象となります。

• 介護福祉士受験対策講座の受講料（試験不合格の場合は除く。）
• 介護福祉士受験手数料
• 介護福祉士登録免許税（試験不合格の場合は除く。）
• 介護福祉士登録手数料（試験不合格の場合は除く。）
• 介護技術講習の受講料（試験不合格の場合は除く。）

対象経費	合格	不合格	消費税
講座受講料	〇	×	課税対象
受験手数料	〇	〇	非課税
登録免許税	〇	×	非課税
登録手数料	〇	×	非課税
介護技術講習受講料	〇	×	課税対象

補助金額

上限10万円（1,000円未満切り捨て）
注記：研修にかかった費用が10万円以下の場合はその全額、10万円以上の場合は10万円となります。
注記：消費税・手数料等は補助対象外です。

申請方法

運営法人がオンラインフォーム（Logoフォーム）によりご申請ください。
オンラインフォーム申請により難い場合、紙による提出も受け付けております。
申請用フォームURL

オンラインフォームに必要な書類

1. 別紙内訳書（エクセル：25KB）
2. 介護福祉士登録証の写し（ただし、試験不合格の場合は除く。）
3. 補助対象経費の支払に係る領収書等の写し（ただし、宛名が申請者であるものに限る。）
4. 介護技術講習を受講した場合は、介護技術講習に係る修了証明書の写し。（ただし、試験不合格の場合は除く。）

郵送または直接窓口にて申請する場合

「オンラインフォーム申請に必要な資料」に加えて、「目黒区介護福祉士資格取得費補助金交付申請書」（エクセル：22KB）を下記宛先までご提出ください。
昨年度の申請書と仕様が異なります。必ず令和7年度の申請書に必要事項をご記入の上、ご提出ください。

申請期限

令和8年3月13日（金曜日）必着
補助は当該年度予算の範囲内で行います。予算がなくなり次第、受付終了とさせていただきます。
予算終了の際は、区ウェブサイト上でお知らせします。

よくあるご質問

Q1 目黒区民ではないが、目黒区内の介護事業所に勤めている。補助対象になりますか。

A1 補助対象です。

 

Q2 非常勤の介護職員として就労しているが、補助対象になりますか。

A2 事業所の運営法人と直接雇用契約を結んでいる職員のかたであれば、雇用形態関係なく補助対象です。

 

Q3 事業所の運営法人が補助金を申請し、事業所の運営法人へ補助金を支出すると記載があるが、直接職員が申請して補助金を受領することは可能ですか。

A3 直接職員のかたが申請し、補助金を受領することはできません。必ず事業所の運営法人が申請し、運営法人を通じて補助金を受領してください。

 

Q4 領収書に記載の金額は全額が補助対象ですか。

A4 支払った金額のうち、消費税・分割払い手数料を除いた「本体価格のみ」が補助対象経費です。特に、消費税分を忘れずに除いたうえで、補助対象経費を計算してご申請ください。

 

Q5 消費税が対象外とのことですが、課税対象となるのはどれですか。

A5 補助対象経費のうち、「受験対策講座受講料」・「介護技術講習料」が課税対象となりますので消費税を除いた金額でご申請ください。それ以外の、「受験手数料」・「登録免許税」・「登録手数料」は非課税となります。

チラシ

（チラシ）令和7年度目黒区介護福祉士資格取得費補助事業（PDF：340KB）

要綱

（要綱）令和7年度目黒区介護福祉士資格取得費補助事業（PDF：148KB）