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更新日:2025年12月15日

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「目黒区被保護者特定保健指導業務」の委託事業者を公募型プロポーザル方式により募集します

目的

生活保護法改正により令和3年1月から被保護者健康管理支援事業が施行され、全ての福祉事務所において被保護者に対する生活習慣病の予防等、健康管理支援の取り組みを推進することとなりました。
目黒区では、生活習慣病の発症予防・重症化予防等の更なる取り組みの強化を図るため、委託予定事業者を募集します。
特定保健指導業務委託については、被保護者(中国残留邦人等支援給付対象者を含む)の健康面及び生活面にかかる特性を踏まえた支援がなされるよう、事業者による企画提案により、企画力、技術力、実績等を含めた総合的な判断を行い、契約相手として最適な提案者を選定します。

参加要件

「プロポーザル参加申込書」の提出日現在で、以下のすべての項目を満たす事業者とします。

  1. 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第28条及び「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準」(平成19年厚生労働省令第157号)に基づく、「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者」(平成25年厚生労働省告示第92号)第2「特定保健指導の外部委託に関する基準」を満たしていること。
  2. 高齢者の医療の確保に関する法律及び関連政省令・告示等を遵守し、「標準的な健診・保健指導プログラム(令和6年度版)」に基づいた特定保健指導(動機付け支援・積極的支援)を実施すること。
  3. 社会保険診療報酬支払基金に特定保健指導機関として登録済みであること。
  4. 「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」及び「CKD診療ガイド」(日本腎臓学会編)に基づく保健指導について、被保護者の健康上の課題を踏まえて適切かつ円滑に実施できること。
  5. 目黒区の競争入札参加資格を有していること。
  6. 事業の実施に意欲を有する事業者(法人)で、これまでに地方自治体において、3募集事業等の受託実績(類似事業も含む)があること。
  7. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していないこと。
  8. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
  9. 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、事業者の登録がされていること。
  10. 目黒区から入札参加除外又は指名停止の措置を受けていないこと。
  11. 目黒区契約における暴力団等排除措置要綱(平成23年7月28日付け目総契第4070号決定)別表に規定する措置要件に該当しないこと。
  12. (別紙1)業務委託概要の内容を満たすことができること。

 

スケジュール

日程 内容
令和7年12月15日(月曜日) 募集要項の公表(目黒区公式ウェブサイト、東京電子自治体共同運営電子調達サービス)

令和7年12月22日(月曜日)午後5時

質問票の受付締切
令和7年12月25日(木曜日)頃 区から質問票提出者すべてに質問に対する回答書を送付
令和8年1月6日(火曜日)午後5時 参加申込書の提出締切
令和8年1月7日(水曜日) 提案書の提出者の選定通知送付
令和8年1月13日(火曜日)午後5時 事業提案書類提出締切
令和8年1月22日(木曜日) 1次審査(書類審査)結果通知送付
令和8年1月26日(月曜日) 最終審査(プレゼンテーション及びヒアリング)
令和8年1月30日(金曜日) 最終審査結果通知送付
令和8年2月上旬以降 契約に向けた協議開始
事業者交代に係る業務引継ぎ
令和8年4月1日(水曜日) 契約締結・事業委託開始

 

質問の受付及び回答

受付期間

令和7年12月15日(月曜日)から12月22日(月曜日)午後5時まで

質問方法

(様式2)質問票に1件ずつ記載し、電子メールに添付して提出

質問回答

令和7年12月25日(木曜日)頃に、質問事業者だけでなく質問票提出事業者すべてに、電子メールで回答

 

参加申込書の受付

提出期間

令和7年12月15日(月曜日)から令和8年1月6日(火曜日)午後5時まで

提出書類

  1. (様式1)プロポーザル参加申込書
  2. (様式4)事業者概要
  3. 東京電子自治体共同運営電子調達サービスの競争入札参加資格審査受付票の写し(両面をコピーしたもの)

提出方法

電子メールまたは持参(事前に来庁日時をお知らせください)

審査結果の通知

令和8年1月7日(水曜日)までに電子メールで送付

  • 参加申込書を提出しなかった場合は、企画提案書を提出することはできません。
  • 参加申込書を提出される際は、必ず電話で連絡してください。電話連絡なく書類が未着の場合は、区は責任を負いません。

 

企画提案書の受付

提出期限

令和8年1月13日(火曜日)午後5時まで

提出書類

(別紙2)提出書類一覧のとおり

  • 企画提案書の様式は、目黒区公式ウェブサイトからダウンロードをお願いいたします。

提出方法

持参(郵送、ファクス、メールによる提出は受け付けません。)

 

選定方法

目黒区が設置する選定委員会が選定基準に基づき審査を行います。

1.第一次審査(書類審査)

応募資格、提案概要等を審査します。
応募事業者が多数の場合は、第一次審査で3事業者以内を選定します。
ただし、第一次審査において複数事業者が同順位であって上位3事業者に収まらない場合は選定委員会で合議の上、順位を決定します。

2.最終審査(プレゼンテーション及びヒアリング)

プレゼンテーション(25分以内)及びヒアリング(20分程度)を行います。詳細は第一次審査結果を通過した事業者に対して別途ご案内します。
最終審査は第一次審査の評価結果とプレゼンテーション及びヒアリングの評価結果を合算し、総合的に審査します。
なお、申し込みから最終審査までの間、必要により、他自治体で受託中の類似事業について実地調査を行うことがあります。

3.事業者決定

最終審査後、選定委員会で合議の上、委託予定事業者を決定します。

4.審査結果

応募事業者に個別に通知します。なお、審査の経緯に関する質問及び審査結果に対する異議申立には一切応じません。

 

契約に際しての留意点

委託契約の締結に際しては、企画提案の詳細について別途協議・調整のうえ、企画提案の内容を一部変更して契約することがあります。協議・調整が整った後に、契約の相手方となる事業者は、詳細な経費を積算した見積書を再度提出することとなります。

 

募集要項、選定基準、提出書類様式

お問い合わせ

生活福祉課 自立支援・審査係

ファクス:03-5722-9340