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令和7年度介護職員等処遇改善加算に係る届出と実績報告（地域密着型サービス・総合事業）

地域密着型サービスまたは介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業所が、介護職員等処遇改善加算（以下、「処遇改善加算」といいます。）を算定するとき、事業者は毎年度、指定権者（目黒区）に処遇改善計画の届出を行う必要があります。令和7年度に処遇改善加算の算定を希望する事業者は、以下の届出書等を作成し、目黒区まで提出してください。提出期限までに届出がない場合、希望する月からの算定はできませんので、十分にご注意ください。

算定の開始時期や加算区分変更の有無等により、提出書類や提出期限、提出方法が異なります。届出や算定にあたっては、以下の内容を必ずご確認ください。

なお、他区市町村に所在する事業所であっても目黒区の指定を受けている場合は、事業所の所在区市町村だけでなく、目黒区にも加算届や計画書及び実績報告書等を提出する必要があります。

処遇改善加算等に関して、厚生労働省が介護サービス事業所・施設等からの電話相談窓口を設けておりますので、加算の内容について質問等がある場合はご活用ください。

介護職員等処遇改善加算等厚生労働省コールセンター
電話番号050-3733-0222（受付時間9時から18時まで（土曜日と日曜日も含む））

加算算定に係る提出書類と提出期限

処遇改善計画書

令和7年4月または5月サービス提供分から処遇改善加算を算定する事業者は、必ず処遇改善計画書を令和7年4月15日（火曜日）までに提出してください。他の区市町村に所在する事業所であっても、（目黒区被保険者の利用の有無にかかわらず）目黒区の指定を受けていて、令和7年度に処遇改善加算を算定する事業者は、必ず目黒区にも計画書を提出してください。

計画書様式は、以下の「介護職員の処遇改善」のページから、令和7年度の処遇改善計画書様式（別紙様式2）をダウンロードし、使用してください（令和6年度の様式は使用しないでください）。

介護職員の処遇改善（厚生労働省のページを開きます）

注）ページをご覧になる日時によっては、令和7年度の処遇改善関係様式を厚生労働省で掲載準備中の場合があります。

加算届（体制届及び体制等状況一覧表）

令和7年4月または5月サービス提供分から新たに加算を算定開始するとき、または加算区分を変更するときは、計画書に加えて、令和7年4月15日（火曜日）必着で、加算届も提出してください。加算届の様式は、以下の様式集のページからダウンロードして使用してください。

介護保険サービス事業者の指定・変更・加算等手続きの様式集

計画書の提出方法及び提出先

作成した計画書（Excel形式に限ります。PDF不可）を、下記の「計画書提出用Logoフォーム」から、提出期限までに送信してください。

計画書提出用Logoフォーム

こちらのLogoフォームは、計画書提出のための受付フォームです。計画書以外の書類（加算届、変更届等）をLogoフォームから提出されましても、受付できません。計画書以外の書類の提出は、郵送または直接持参で下記提出先にお願いいたします。

加算届の提出方法及び提出先

郵送または直接持参により、下記提出先へ提出してください。メールやLogoフォーム、電子申請での受付はできません。

郵便番号153-8573

目黒区上目黒二丁目19番15号

目黒区健康福祉部介護保険課介護事業者指定係

電話03-5722-8701

加算算定後の実績報告書の提出

加算を算定した、地域密着型サービスまたは介護予防・日常生活支援総合事業の指定事業所は、加算算定した翌年度の7月末日までに、算定年度の実績報告書を指定権者（目黒区）に提出することが義務付けられています。年度途中で事業所を廃止または加算算定を終了したときは、最終加算の入金があった翌々月の末日が提出期限となります。