公共建築物等における木材利用推進方針

推進方針の策定の経緯

国は、令和3年10月施行の「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」において、地方公共団体の責務として、木材の利用の促進に関する施策の策定及び公共建築物における木材の利用の促進に努めることを定めています。
また、令和6年4月より森林整備及びその促進に関する費用に充てるための森林環境税の徴収が開始されたほか、区においては、令和7年10月に友好都市である角田市と森林整備に関する協定を締結し、環境交流事業や木材利活用も含めた連携を進めていくことになりました。このような背景を踏まえ、2050年ゼロカーボンシティの実現に向けた地球温暖化対策に関する取組の一つとして、目黒区公共建築物等における木材利用推進方針を策定しました（令和8年8月1日施行）。

推進方針の概要

方針の主な概要は次のとおりです。

• （1）木材利用の意義
  • 地球温暖化の防止
  • 森林の健全化
  • 快適な生活空間の確保
• （2）基本的事項
  • 公共建築物、公共工作物及び備品・消耗品について、木材利用を推進する。
  • 木材の利用に当たっては、コスト面等を十分考慮しつつ、友好都市、東京都内及び災害時相互援助協定締結自治体で生育・生産された木材の優先的な利用に努める。
  • 木材利用の普及啓発の推進に努める。

木材利用推進方針

目黒区公共建築物等における木材利用推進方針（PDF：219KB）